不動産ニュース 2016/3/16
定年前サラリーマンの15％が「定年後、住み替えを検討」／野村不アーバンネット調査
野村不動産アーバンネット（株）は15日、「定年退職後の夫婦の生活」意識調査結果を発表した。首都圏（1都3県）、関西圏（大阪府・兵庫県・京都府）在住のサラリーマン・元サラリーマン世帯（妻は専業主婦またはパート・アルバイト）の50・60歳代を対象に...
野村不動産アーバンネット（株）は15日、「定年退職後の夫婦の生活」意識調査結果を発表した。首都圏（1都3県）、関西圏（大阪府・兵庫県・京都府）在住のサラリーマン・元サラリーマン世帯（妻は専業主婦またはパート・アルバイト）の50・60歳代を対象に...
森ヒルズリート投資法人（MHR）は15日、2016年1月期決算を発表した。当期（15年8月1日～16年1月31日）は、営業収益67億4,800万円（前期比3.6％増）、営業利益45億6,600万円（同3.1％増）、経常利益39億2,800万円（...
東急リアル・エステート投資法人（TRI）は15日、2016年1月期決算を発表した。当期（15年8月1日～16年1月31日）の営業収益は72億8,900万円（前期比2.2％増）、営業利益32億5,100万円（同5.4％増）、経常利益25億7,20...
（公社）全日本不動産協会常務理事、東京都本部副本部長で、ランディック（株）代表取締役・風祭富夫氏の黄綬褒章受章を祝う会が14日、グランドアーク半蔵門（東京都千代田区）で行なわれた。発起人代表は、全日総本部理事長の原嶋和利氏。
15日、「民泊サービス」の在り方に関する検討会が全国町村会館（東京都千代田区）で開催され、事務局から「『民泊サービス』の在り方について」の中間整理案が示された。案では、早急に取り組むべき課題と対応策として、現行制度の枠組みの中での対応を提起。
国土交通省は15日、地域の不動産事業者向けに、不動産ストックの再生・活用やその資金調達に取り組むための事例集「不動産ストックビジネスの発展と拡大に向けて～今後の方向性と先進的な取組事例について～」を公表した。2015年7月より3回にわたって開催...
国土交通省は14日、「安心居住政策研究会」（座長：中川雅之日本大学経済学部教授）の第9回会合を開催した。今回の会合では、2015年4月に公表した中間とりまとめで整理した対策等の進捗状況や、今後さらに取り組むべき対策等を「多様な世帯が安心して暮ら...
（株）LIXIL住宅研究所はこのほど、「消費税増税前の住まいに関する調査」の結果を発表した。調査は2月10～22日、全国の男女8,000名を対象にインターネットで行なった。
東京建物（株）は、タワーマンション「BrilliaTower上野池之端」（東京都台東区、総戸数361戸）のモデルルームを、19日予約制でオープンする。同物件は、東京メトロ千代田線「湯島」駅徒歩4分に立地する、地上36階建て、高さ131mの制震タ...
