不動産ニュース 2015/9/29
不動産会社のストック再生・利用、“APM”の視点が重要／国交省
国土交通省は28日、2回目となる「不動産ストック再生・利用推進検討会議」（座長：早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授・川口 有一郎氏）を開催した。同検討会議は、不動産ストックの再生・利用を効率的に進めるため、その資金調達、収益化の方法や、今後...
国土交通省は28日、2回目となる「不動産ストック再生・利用推進検討会議」（座長：早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授・川口 有一郎氏）を開催した。同検討会議は、不動産ストックの再生・利用を効率的に進めるため、その資金調達、収益化の方法や、今後...
UDS（株）は、同社が企画等を行なった複合施設「CASCADE HARAJUKU」（東京都渋谷区）の10月3日のグランドオープンに先駆け、28日、報道陣向けに内覧会を開催した。敷地面積818.85平方メートル。
（株）東京カンテイは29日、2015年8月の「中古マンション価格天気図」を発表した。47都道府県のファミリータイプ中古マンション流通事例価格を70平方メートルに換算して集計し、その価格変動を天気マークで表わす。
阪急阪神ビルマネジメント（株）は、阪急阪神ホールディングス（以下、阪急阪神HD）が保有・運営する主要オフィスビルのテナント企業を対象に、そこで働くオフィスワーカー限定のホームページ「阪急阪神ワーカーズウェブ」を開設。10月1日から、各種サービス...
ミサワホーム（株）は10月より、空き家の増加および管理ニーズの増大に対応するため、空き家サポート業務を全国で展開すると発表した。ミサワホームグループによる首都圏、秋田県、広島県での空き家の定期巡回サービスを通じ、空き家の賃貸や売却、相談、それに...
国土交通省は28日、「主要建設資材需給・価格動向」調査結果を発表した。生コン、鋼材、木材など7資材13品目の価格・需給・在庫等の動向を調査しているもの。
大和ハウス工業（株）、野村不動産（株）、住友林業（株）は29日、ベトナム社会主義共和国（以下、ベトナム）ホーチミン市にて、現地ディベロッパーと共に、分譲マンション開発プロジェクト「（仮称）ミッドタウンプロジェクト」の開始を発表した。ホーチミン市...
ジャパンホームシールド（株）はこのほど、測量調査から地盤調査、登記関連までのサービスをワンストップで提供する体制を整備した。7月に測量業者登録が完了したことにより、実現したもの。
大東建託（株）は29日、明海大学不動産学部と連携し、共同研究を行なうことを発表。同社では、不動産賃貸経営が厳しさを増す中、賃貸物件の建築経過年数に伴う賃料の減価について、タイプ別・地域別なマネジメントの実施による賃貸経営の安定化が求められている...
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）は、11月4日に東京、11月10日に大阪で、「精密耐震診断講習会」を開催する。なおこれまで組合員限定としていた同講習会を、今回より一般事業者も受講可能とする。
