不動産ニュース 2015/6/2
1,500万円以下の高性能住宅プラン構築システムを開発／ハイアス・アンド・カンパニー
ハイアス・アンド・カンパニー（株）は、（株）アンビエントホーム（香川県高松市、代表取締役：藤本 修氏）との共同事業第3弾として、1,500万円以下ながら高い性能を持つ住宅プランの構築が可能な新システム「アーキテクチャル・デザイナーズ・マーケット...
ハイアス・アンド・カンパニー（株）は、（株）アンビエントホーム（香川県高松市、代表取締役：藤本 修氏）との共同事業第3弾として、1,500万円以下ながら高い性能を持つ住宅プランの構築が可能な新システム「アーキテクチャル・デザイナーズ・マーケット...
森ビル（株）は2日、愛宕警察署と連携し「虎ノ門ヒルズ爆発物テロ合同訓練」を実施した。不審物を発見した店舗スタッフの連絡により駆けつけた警備員が、警察に通報するシミュレーションで、到着した警察官と警備犬が不審物を爆発物と断定し、爆発物処理班が爆発...
ジョーンズ ラング ラサール（株）(JLL）は1日、日本の商業用不動産投資に関するレポート（2015年第1四半期）を発表した。当期の日本への投資額は129億ドル（前年同期比6％増）・円建てで1兆5,400億円（同23％増）と、第1四半期における...
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の6月度の適用金利を発表した。借入期間21年以上35年以下（融資率9割以下）の金利は、年1.540％（前月比0.080％増）～年2.150％（同0.070％増）。
（株）学研ココファンホールディングスは1日、（一社）環境不動産普及促進機構（以下、Re-Seed機構）、（株）玄海キャピタルマネジメント（福岡県福岡市、代表取締役社長：松尾正俊氏、以下、GCM）、（株）日本政策投資銀行（以下、DBJ）と共同で、...
（株）ザイマックス不動産総合研究所は1日、「東京賃貸オフィスビル市場における修繕費の将来予測」調査結果を発表した。対象エリアは東京23区、延床面積300坪以上、築50年未満、主な用途を事務所とする物件が対象。
国土交通省はこのほど、国および地方公共団体に通報があった「違法貸しルーム」の、2015年4月30日時点の立入調査などの結果を公表した。調査対象物件数は1,950件（前回比8件減）、このうち調査中は441件（同52件減）。
国土交通省は1日、「まち・住まい・交通の創蓄省エネルギー化モデル構築支援事業」の案件募集を開始した。同事業では、将来的にまち・住まい・交通の一体的な創蓄省エネルギー化を目指す地方公共団体、民間事業者等から幅広く企画提案（将来像、目標、取組方針等...
（公社）日本不動産学会は5月29日、すまい・るホール（東京都文京区）にて「第2次安倍政権発足以後の不動産市場のキーワードと変化」題し、2015年春季全国大会シンポジウムを開催した。慶應義塾大学法学部教授の片山善博氏が、「『地方創生』の虚実」をテ...
（公社）不動産学会は2014年度「日本本不動産学会学賞」および「田中啓一賞」を発表、5月29日授賞式を行なった。「日本不動産学会賞」は論文賞が「帰宅困難者一時滞在施設と土地工作責任に関する一考察」（三井不動産ファシリティーズ（株）取締役会長：田...
