不動産ニュース 2015/3/16
2月の近畿圏マンション、契約率が13ヵ月ぶり70％割れ／不経研調査
（株）不動産経済研究所は16日、2015年2月度の近畿圏マンション市場動向を発表した。同月の販売は1,905戸（前年同月比15.2％増）と2カ月連続の二けた増となった。
（株）不動産経済研究所は16日、2015年2月度の近畿圏マンション市場動向を発表した。同月の販売は1,905戸（前年同月比15.2％増）と2カ月連続の二けた増となった。
（公財）東日本不動産流通機構は13日、東日本レインズにおける2014年1年間の中古マンション・中古戸建住宅の成約・新規登録物件を築年数で分析した市場動向調査を発表した。首都圏で同年成約した中古マンションの平均築年数は19.63年で、前年より0....
国土交通省は13日、住宅瑕疵担保履行制度のあり方に関する検討委員会（座長：村本 孜成城大学イノベーション学部教授）の報告書を公表した。住宅瑕疵担保履行法施行後5年の見直し・再検討として、新築住宅に係る資力確保措置や消費者利益保護について取り組み...
国土交通省は13日、東洋ゴム工業（株）が製造した免震ゴムが大臣認定不適合に当たると発表した。東洋ゴムから、同社の「高減衰ゴム系積層ゴム支承」が（1）大臣認定不適合、（2）不正な申請書の提出による大臣認定不正取得を行なっていたことの報告があったも...
政府は13日、独立法人改革推進整備法の一部改正案を閣議決定した。行政改革の一環で、国土交通省所管の独立行政法人都市再生機構法、独立行政法人海技教育機構法なども改正される。
（一社）次世代不動産支援機構は16日、同機構内に“次世代不動産業あり方検討会”を発足した。人口高齢化・人口減少や住宅の過剰供給・過剰ストック等、住宅・不動産業が転換期を迎える中、ストック住宅の流通を後押しするには、「建物の現況や住宅履歴の把握」...
（一社）マンション管理業協会は13日、2009年～14年の「マンション管理受託動向調査」の分析結果を公表した。同協会が毎年実施しているマンションストックに占める会員社のシェアや会員の自計申告方式によるアンケート調査結果の直近5年間について分析し...
（一社）マンション管理業協会は16日、「マンション2025ビジョン懇話会」（座長：齊藤広子明海大学不動産学部教授）主催のシンポジウムを、東海大学校友会館（東京都千代田区）で開催した。同会は、11年に設置した「マンション長寿命化協議会」を改組した...
4月1日から本格的に事業を開始する東急不動産ホールディングス（株）傘下の東急住宅リース（株）代表取締役社長の北川 登士彦氏はこのほど会見を開き、今後の事業戦略について抱負を語った。東急住宅リースは、東急コミュニティー（株）、東急リバブル（株）、...
（株）コプラスは、コーポラティブハウス「BLIKS若林（三軒茶屋・若林IIコーポラティブハウス）」（東京都世田谷区、総戸数17戸）を竣工。13日、報道陣に公開した。
