不動産ニュース 2014/12/17
住宅団地再生、「都市計画としての位置付け」等提案／国交省
国土交通省は17日、「住宅団地の再生のあり方に関する検討会」（座長：浅見泰司氏・東京大学大学院工学系研究科教授）の第5回会合を開いた。同会では、老朽化した住宅団地の再生のための多様な事業手法確立に向け、委員や有識者から、団地再生実務の実態のヒア...
国土交通省は17日、「住宅団地の再生のあり方に関する検討会」（座長：浅見泰司氏・東京大学大学院工学系研究科教授）の第5回会合を開いた。同会では、老朽化した住宅団地の再生のための多様な事業手法確立に向け、委員や有識者から、団地再生実務の実態のヒア...
森ビル（株）は17日、「2014年 東京23区オフィスニーズに関する調査」を発表した。オフィスマーケットの需要動向を把握することを目的に03年より毎年実施しているもの。
国土交通省は17日、2014年10月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査と建設工事受注動態調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額として捉え、過去の調査で得られた工事の進捗率を適用し月次の建設工事出来高として推計したもの。
国土交通省は16日、ユニチカ設備技術（株）が製造した防火スクリーンの一部で、虚偽の申請書を提出して性能評価・大臣認定を受けていた事実が判明したと発表した。該当するのは、2002年1月から14年9月まで販売されていた防火スクリーン「ユニファイヤー...
（株）LIXILはこのほど、変換効率の高い太陽熱利用設備と設置が容易な太陽光発電設備を一体化した高効率太陽光ハイブリッドパネルシステムの既存住宅への設置による実証実験により、住宅総消費エネルギーの約80％が削減可能であることを実証したと公表した...
（株）ニッセイ基礎研究所は17日、「長寿時代の孤立予防に関する総合研究」の結果をとりまとめ、発表した。年間約3万人が孤立死していると推計される中、高齢期に社会的孤立者を発生させないための原因と予防策について考察したもの。
三井不動産レジデンシャル（株）と三井不動産レジデンシャルサービス（株）は16日、「2020年マンションコミュニティ未来予測」と題したアンケート調査結果を発表した。11月26日に開催したシンポジウム参加者を対象に、未来のマンションコミュニティにつ...
麗澤大学、一橋大学、東京大学は16日、国土交通省との共催で公開研究会「マクロ経済と不動産市場―経済のグローバル化と不動産市場の展望―」を一橋大学一橋講堂（東京都千代田区）で開催した。東京大学大学院経済学研究科長・教授、前・日本銀行副総裁の西村清...
（一社）不動産証券化協会（ARES）は1月22日、「非上場インフラ投資とそのパフォーマンス／投資家の不動産投資プロセスとリスクマネジメント」について実務研修会を開催する。第1部では、インデックスなどの投資に関するデータやサービス提供を行なってい...
（一社）全国住宅産業協会は1月22日、東京都2015年冬耐震キャンペーン「耐震化実践アプローチセミナー」を開催する。東京都の耐震化推進条例などについて東京都の担当者が説明するほか、建物安全性評価コンサルタント代表の最上公彦氏が、「安全で安心な生...
