不動産ニュース 2015/1/6
即時に見積りができるアプリを営業タブレットに導入／アイダ設計
（株）アイダ設計（さいたま市大宮区、代表取締役社長：會田貞光氏）は、社内営業支援システムとして、顧客との面談の場で資金計画シミュレーションが即座にできるアプリケーションを1月より導入した。同アプリケーションは、営業スタッフに配布しているタブレッ...
（株）アイダ設計（さいたま市大宮区、代表取締役社長：會田貞光氏）は、社内営業支援システムとして、顧客との面談の場で資金計画シミュレーションが即座にできるアプリケーションを1月より導入した。同アプリケーションは、営業スタッフに配布しているタブレッ...
政府与党はこのほど、平成27（2015）年度税制改正大綱を決定した。住宅・不動産関連では、住宅取得等資金に掛かる贈与税の非課税枠を最大3,000万円まで拡充。
政府与党が12日に発表した「平成27年税制改正大綱」について、各業界団体のトップから、以下の通りコメントが発表された。【業界団体】（一社）不動産協会（RECAJ）理事長木村惠司氏（公社）全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）会長伊藤 博氏（公社...
（独）住宅金融支援機構は5日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の、1月度の適用金利を発表した。借入期間21年以上35年以下（融資率9割以下）の金利は年1.470％（前月比0.09％減）～2.120％（同0.07％減）。
（株）東京証券取引所は2014年12月30日、10月の「東証住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年を100とした場合の指数は、首都圏総合で83.01ポイント（前月比1.00％上昇）と、2ヵ月連続で上昇した。
国土交通大臣太田昭宏氏 （一社）不動産協会理事長木村惠司氏 （公社）全国宅地建物取引業協会連合会会長伊藤 博氏 （公社）全日本不動産協会理事長林 直清氏 （一社）不動産流通経営協会理事長竹井英久氏 （独）都市再生機構理事長上西郁夫氏 （独）住宅...
不動産会社および住宅会社各社トップは、仕事始めにあたり、下記のような年頭所感を述べた。（順不同）三井不動産（株）代表取締役社長 菰田正信氏三菱地所（株）取締役社長杉山博孝氏住友不動産（株）代表取締役社長仁島浩順氏東急不動産ホールディングス（株）...
東京都はこのほど、20年を目標とした自然災害に対する「東京の防災プラン」を策定した。地震や風水害の自然災害に対し、都民・地域、企業、行政があらかじめ備えるべき防災の取り組みをとりまとめ、世界一安全・安心な都市にふさわしい災害対応力が備わっている...
国土交通省はこのほど、2014年11月の大手50社の建設工事受注動態統計調査を発表した。受注総額は9,504億円（前年同月比16.9％増）で、2ヵ月連続で増加した。
（一社）日本ツーバイフォー建築協会（2×4協会）は、カナダ林産業審議会（COFI）と共同で新たに開発した耐火構造大臣認定2仕様を、15日より公開する。1つは、バルコニーや共同住宅の共用廊下など、屋外の雨掛かりとなる部分に用いるため開発した床1時...
