国土交通省、建築着工統計調査報告(平成14年12月分、平成14年計)を発表
国土交通省は31日、平成14年12月分の全建築物の着工床面積と新設住宅着工戸数を発表した。これによると、建築物の着工床面積は1,312万平方メートル(対前年同月比▲6.9%)と7ヵ月連続の減少であった。
国土交通省は31日、平成14年12月分の全建築物の着工床面積と新設住宅着工戸数を発表した。これによると、建築物の着工床面積は1,312万平方メートル(対前年同月比▲6.9%)と7ヵ月連続の減少であった。
三井ホーム(株)は30日、同社と三井化学(株)が1996年に共同開発し、三井化学産資(株)が製造販売している住宅用床下換気工法(基礎パッキン工法)用材「サスマックス」が、換気工法材としては初となる(財)日本環境協会のエコマーク認定を取得したと発...
(社)全国宅地建物取引業協会連合会および(社)全国宅地建物取引業保証協会は30日、2002年9月9日から10月31日までの期間に同会ホームページ上で一般消費者向けに実施した不動産に関するアンケート調査結果をまとめ、発表した。両会では、9月23日...
大和ハウス工業(株)は30日、設立15周年を迎えた同社「シルバーエイジ研究所」のノウハウを注いだ3階建都市型グループホーム「ダイワカームアビオス」を、2月1日より発売すると発表した。同商品は、既存商品「ダイワカーム 21」(平屋・2階建)では対...
(株)長谷工コーポレーションは30日、マンション事業予定地を中心とした汚染土壌コンサルタント業務および修復工事を行なう組織として、2月1日付けで環境開発部(部長以下30名、すべて技術スタッフ)を新設し、環境ビジネス分野として汚染土壌対策ビジネス...
三井不動産販売(株)は30日、2002年10月~12月までの首都圏の住宅地・中古マンションの価格動向をまとめた「リハウスプライスリサーチ」を発表した。同調査によると、2003年1月1日時点の住宅地価格の変動率は▲1.4%(調査地点113ヵ所)で...
(株)住友生命総合研究所は30日、オフィスビル投資の収益率について分析した「2002年上半期住生総研不動産インデックス(第11回)」を発表した。同指標は1985年1月時点での不動産価値を指数(100)とし、各期間の収益率はオフィスビル総合収益率...
住宅金融公庫は30日、「平成13年度個人住宅規模規格等調査結果」を発表した。同調査は、平成13年度中に現場審査に合格した個人住宅の全件数を対象に、住宅の規模、構造、工法、建設費等に関して調査したもの。
日本ビルファンド投資法人(NBF)は29日、同日開催の投資法人役員会において、総額100億円の無担保投資法人債の発行を決議したと発表した。今回発行したのは、「日本ビルファンド投資法人第2回無担保投資法人債(適格機関投資家限定)」、総額100億円。
(株)東京カンテイは30日、いわゆる「億ション」の過去と現在を分析した高額マンション市場動向をまとめ、発表した。これによると、2002年に首都圏で供給された「億ション」は670戸。