不動産ニュース 2001/11/30
国土交通省、2002年1月分の「主要建設資材月別需要予測」発表
国土交通省は30日、建設活動の円滑な実施を図ることを目的に毎月行なっている「主要建設資材月別需要予測」の2002年1月分について、以下の通り発表した。【セメント、生コンクリート】公共工事および民間建築物の着工床面積が低調に推移していることから、...
国土交通省は30日、建設活動の円滑な実施を図ることを目的に毎月行なっている「主要建設資材月別需要予測」の2002年1月分について、以下の通り発表した。【セメント、生コンクリート】公共工事および民間建築物の着工床面積が低調に推移していることから、...
（社）東京ビルヂング協会は、会員155社を対象に行なった「ビル経営動向調査」（10月分）の調査結果をまとめた。それによると、東京23区における賃料水準（平均）の上限は28,162円/坪（対前回調査比▲25円/坪）と下落したものの、下限は17,6...
（財）トラスト60は、（株）住信基礎研究所と共同で、分譲マンション建て替えおよび信託手法に関わる各分野の学識経験者や実務家により組織する「分譲マンション建替えに関する研究会」（代表：東京都立大学高見澤邦郎教授）を設置した。同研究会は、信託に係わ...
（株）エヌ・ティ・ティ ファシリティーズ（東京都港区、代表取締役社長：布谷龍司氏）は29日、建物の建設段階における環境負荷の低減の推進を目的に、建築業界初となる環境仕様書を策定し、試行運用を開始させた。今回策定された「環境仕様書」は、発注者、設...
国土交通省は30日、平成13年10月分の「建設労働需給調査結果」を発表した。これによると、全国の調査対象6職種計の不足率は0.5％で前年同月の1.1％より0.6ポイント低下したものの、4ヵ月連続の不足となった。
三菱地所（株）は、インターネットを利用したテナントサービスシステム「e-concierge（イー・コンシェルジュ）」を開設し、2002年1月より大手町・丸の内・有楽町地区のモデルビルにおいてサービスの提供を開始する。同システムは、インターネット...
（株）タカラレーベンは、「2002年3月期中間決算短信（単体）」を発表した。当期売上高は214億4,300万円（前期比69.8％増）、営業利益は30億6,500万円（同133.4％増）経常利益29億400万円（同195.1％増）、当期純利益は1...
東京建物（株）は30日、PM（プロパティマネジメント）業務受託棟数が、11月までの1年間で85棟となったことを発表した。内訳は、札幌2棟、関東地区39棟、関西地区4棟、九州地区40棟と全国に分散しており、受託物件のほとんどがオフィスビル。
積水化学工業（株）住宅カンパニー（旧住宅事業本部）は28日、住宅における5つの「防犯設計指針」を策定するとともに、8つの防犯設備をパッケージ化した「S＆S（Safety＆Security）パッケージ」を開発、12月1日より販売開始することを明ら...
スターツ（株）は、「2002年3月期中間決算短信」を発表した。当期単体の売上高は121億2,700万円（前期比▲2.8％）、営業利益は6億6,300万円（同▲30.1％）、経常利益は2億8,200万円（同▲22.2％）、当期純利益は1億2,50...
