不動産ニュース 2025/1/6
「2025年 年頭所感」（住宅・不動産各社）
不動産および住宅会社や関連会社各社のトップは、下記のような年頭所感を述べた。（順不同）三井不動産（株）代表取締役社長 植田 俊氏三菱地所（株）執行役社長 中島 篤氏住友不動産（株）代表取締役社長 仁島浩順氏東京建物（株）代表取締役社長執行役員 ...
不動産および住宅会社や関連会社各社のトップは、下記のような年頭所感を述べた。（順不同）三井不動産（株）代表取締役社長 植田 俊氏三菱地所（株）執行役社長 中島 篤氏住友不動産（株）代表取締役社長 仁島浩順氏東京建物（株）代表取締役社長執行役員 ...
国土交通大臣および住宅・不動産業界団体トップが発表した年頭所感は、以下の通り。（順不同）国土交通大臣 中野洋昌氏（一社）不動産協会 理事長 吉田淳一氏（公社）全国宅地建物取引業協会連合会・（公社）全国宅地建物取引業保証協会 会長 坂本 久氏（公...
（独）住宅金融支援機構は6日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の2025年1月の適用金利を発表した。融資率9割以下・借入期間21年以上の金利は、年1.860（前月比変化なし）～3.570％（同変化なし）。
国土交通省は2024年12月27日、同年11月の建築着工統計を公表した。同月の新設住宅着工戸数は6万5,037戸（前年同月比1.8％減）となり、7ヵ月連続の減少となった。
国土交通省は2024年12月27日、同年9月（住宅）および同年第3四半期分（商業用不動産）の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。
国土交通省は2024年12月27日、同年9月の既存住宅販売量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。
国土交通省は2024年12月27日、同年9月の法人取引量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、法人が取得した既存建物（住宅・非住宅）の移転登記量を加工・指数化。
東急不動産ホールディングス（株）は6日、ファンド「TSVF2 投資事業有限責任組合」（以下、「CVC2号」）をSBIインベストメント（株）と共同で組成したと発表した。パートナー共創によるバリューチェーン強化・社会課題の解決を目的とするコーポレー...
国土交通省は6日、「Project PLATEAU（プラトー）」のさらなる拡大を目指し、民間事業者を対象に補助事業の募集を開始すると発表した。まちづくりDXについて、民間領域においても社会課題の解決に資する3D都市モデルを活用したサービス実現が...
グランディハウス（株）はこのほど、大型戸建分譲地「東峰テラス」（栃木県宇都宮市、総戸数87戸）で断熱等級6のモデルハウスが完成したと発表した。モデルハウスは平屋設計を採用。
