首都圏居住用賃貸、成約数2ヵ月連続で減少
不動産情報サービスのアットホーム(株)は28日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、2018年7月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表した。同月の成約数は1万6,572件(前年同月比6.3%減)と、2ヵ月連続で減少。
不動産情報サービスのアットホーム(株)は28日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、2018年7月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表した。同月の成約数は1万6,572件(前年同月比6.3%減)と、2ヵ月連続で減少。
(株)東京カンテイは23日、2018年7月の三大都市圏分譲マンション賃料推移を発表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を、1平方メートル当たりに換算して算出した。
(株)キーウォーカー(東京都港区、代表取締役社長:真瀬正義氏)は、AIを用いた既存マンションの机上賃料査定システムを開発した。Webより取得した100万件以上の賃貸物件データを分析し、自動で物件の賃料を推定するエンジンを開発。
(公財)不動産流通推進センターは、スペシャリティ講座「どこに向かう? 賃貸住宅市場の未来を探る。東京圏編」を9月19日に開催する。
ジョーンズ ラング ラサール(株)(JLL)は13日、世界主要都市のオフィス賃料動向を示す独自の分析ツール「不動産時計(プロパティクロック)」の2018年第2四半期分を発表した。賃料動向を時計に見立て、その都市の賃料が「賃料下落の加速」「賃料下...
三鬼商事(株)は9日、2018年7月時点での全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表した。東京ビジネス地区(都心5区:千代田・中央・港・新宿・渋谷区)の平均空室率は2.58%(前月比0.01ポイント上昇)。
三幸エステート(株)は9日、2018年7月度の東京都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)および全国6大都市(東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡)の大規模ビル(基準階貸室面積200坪以上)のマーケットデータを公表した。東京都心5区空...
(株)ビルディング企画は9日、2018年7月度の全国6大都市圏(東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台)の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査の結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上の事務所ビル、推定成約賃料が同100~3...
JLLは7日、2018年7月末時点の東京Aグレードオフィスの空室率・賃料を発表した。対象となるのは、東京都心(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)に立地する1990年以降竣工の新耐震基準に適合したオフィスビル。
JLLは9日、2018年第2四半期の東京プライムリテール市場動向を発表した。1階の賃料は、銀座、表参道ともに前期比横ばいとなり、銀座で月額坪あたり27万5,000円、表参道で月額坪あたり21万5,000円となった。