不動産ニュース / 調査・統計データ

2018/11/7

東京Aグレードオフィス空室率、5ヵ月連続で低下

 JLLは7日、2018年10月末時点での東京Aグレードオフィス空室率・賃料を発表した。

 対象となるのは、東京都心(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)に立地する、1990年以降竣工の新耐震基準に適合したオフィスビル。延床面積3万平方メートル以上、基準階床面積1,000平方メートル以上、地上20階建て以上。

 空室率は1.0%(前月比0.5ポイント低下)と、5ヵ月連続での低下となり、07年第3四半期に記録した0.7%依頼の最低水準となった。赤坂・六本木を含むサブマーケットで低下が見られた。

 1坪当たりの共益費込みの月額賃料は3万7,830円(同0.5%上昇)。前年比では3.3%上昇と、年間上昇率が3%を超えたのは16年9月以来初。中心業務地区全体の既存ビル・新規供給ともに上昇を牽引した。

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賃料

賃貸借契約によって賃借人が支払う対価をいう。特約がない限り後払いである。また、地代・家賃については、事情変更による増減請求権が認められている。なお、借主が実質的に負担するのは、賃料に保証金、預かり金等の運用益を加えた額(実質賃料)である。また、共益費など賃料以外の負担を求められることも多い。

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