不動産ニュース 2023/8/17
首都圏分譲マンション賃料、9ヵ月連続の上昇
（株）東京カンテイは17日、2023年7月の三大都市圏の分譲マンション賃料月別推移を公表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を1平方メートル当たりに換算して算出したもの。
（株）東京カンテイは17日、2023年7月の三大都市圏の分譲マンション賃料月別推移を公表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を1平方メートル当たりに換算して算出したもの。
ビルディンググループは16日、2023年7月度の全国6大都市圏（東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台）の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上の事務所ビル、推定成約賃料が同100～30...
国土交通省は17日、2023年6月の建設総合統計を発表した。同月の出来高総計は、4兆3,309億円（前年同月比2.5％増）となった。
イタンジ（株）は17日、「部屋探しと防災意識の調査」結果を発表。1都3県在住の20～39歳の男女1,135名（部屋探し経験者：802名、未経験者：333名）を対象に調査を実施した。
国土交通省は、2022年末時点での日本国内の分譲マンションストック数等を公表した。各年の建築着工統計等をもとに新規供給戸数を推計し、その各年末時点での累計をストック戸数として集計した。
（株）パーソル総合研究所は15日、ポストコロナにおけるテレワークの実態とマスク着用をめぐる意識について、7月13～18日に3万人規模の調査を実施し、結果を公表した。7月の正社員のテレワーク実施率は22.2％で、2020年4月以降、最も低くなった。
（株）帝国データバンクはこのほど、「最低賃金引き上げにともなう企業の対応アンケート」の結果を公表した。8月4～7日、インターネットによるアンケート調査を実施。
パナソニック ホームズ（株）は10日、関東大震災から100年に当たり「住まいの防災」に関する取り組みについて生活者意識調査を実施した。調査は2023年7月に、街頭インタビューやWEBで行なった。
（公財）東日本不動産流通機構は10日、2023年7月の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は3,236件（前年同月比4.3％増）と2ヵ月連続で前年同月を上回った。
（公財）不動産流通推進センターは10日、全国の指定流通機構における2023年7月の既存住宅の成約動向を発表した。既存マンションの成約価格は3,629万円（前年同月比7.75％上昇）、1平方メートル単価は55万4,200円（同7.34％上昇）と、...
