不動産ニュース 2020/4/28
国交省、「既存住宅販売量指数」を初公表
国土交通省は28日、不動産価格指数に続く新たなマクロ指標として整備を進めていた「既存住宅販売量指数」を初めて公表した。当面は試験運用として毎月下旬に公表していく予定。
国土交通省は28日、不動産価格指数に続く新たなマクロ指標として整備を進めていた「既存住宅販売量指数」を初めて公表した。当面は試験運用として毎月下旬に公表していく予定。
（一財）日本不動産研究所は28日、2020年2月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が93.68ポイント（前月比0.17％上昇）と3ヵ月連続で上昇した。
シービーアールイー（株）（CBRE）は27日、2020年第1四半期の全国13都市オフィスビル市場動向調査結果を発表した。東京（23区）のオールグレード空室率は0.6％（前期比0.1ポイント低下）と、19年第1四半期につけて過去最低値に並んだ。
シービーアールイー（株）（CBRE）は24日、「日本不動産投資家意識調査2020」の結果を発表した。同調査は、不動産投資家の投資戦略の把握を目的に全世界で毎年実施している調査より、日本の投資家を対象として集計した。
（株）マーキュリーは27日、新型コロナウイルスによる新築マンション供給戸数に対する影響を分析・発表した。首都圏（1都3県）における2020年3月と4月（1～20日）の新築マンション供給戸数を前年同月と比較したところ、3月は46.4％減（供給戸数...
（株）不動産経済研究所は27日、2020年3月末時点の超高層マンション（20階建て以上）の市場動向を発表した。20年以降に完成予定の超高層マンションは、全国で258棟・10万3,100戸。
（独）住宅金融支援機構は24日、2020年度の「住宅市場動向」調査結果を発表した。住宅事業者（回答数543）、一般消費者（同1,000）、ファイナンシャルプランナー（同55）に対し、今後の住宅市場に関する事項についてアンケート調査を実施し、とり...
簡易宿泊施設の企画、運営等を手掛ける（株）ファーストキャビン（東京都千代田区）が24日、東京地裁へ自己破産を申請した。負債は、グループ5社合計で約37億円。
不動産業務支援事業のミカタ（株）は23日、新型コロナウイルスに関するアンケート調査結果を発表した。4月16～21日に顧客の不動産事業者128社を対象に調査した。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は23日、「地場の不動産仲介業における景況感調査」（2020年1～3月期）の結果を発表した。北海道、宮城県、首都圏（1都3県、東京は23区と都下）、静岡県、愛知県、近畿圏（2府1県）、広島県、福岡県の13都...
