不動産ニュース 2019/10/17
住宅宿泊事業、届出住宅数が2万911件に
観光庁は、10月10日時点の「住宅宿泊事業法の施行状況」を発表した。住宅宿泊事業の届出件数は、2万911件で、同法施行日の2018年6月15日時点の2,210件に比べて約9.5倍に増えた。
観光庁は、10月10日時点の「住宅宿泊事業法の施行状況」を発表した。住宅宿泊事業の届出件数は、2万911件で、同法施行日の2018年6月15日時点の2,210件に比べて約9.5倍に増えた。
国土交通省は、11～12月にかけ「令和元年空き家所有者実態調査」を実施する。社会問題化している空き家に関する国や自治体の基本的施策の基礎資料を得るため、5年おきに調査しているもの。
（株）シービーアールイーは15日、調査レポート「日本発のアウトバウンド不動産投資2019年上期」を発表した。国内投資家による既存物件への直接投資のほか、国内の機関投資家の動向、不動産開発の動向についてまとめたもの。
国土交通省は15日、不動産価格指数2019年6月分（住宅）および第2四半期分（商業用不動産）を発表した。指数は、10年の平均を100としている。
野村不動産アーバンネット（株）は11日、2019年10月1日時点の首都圏「住宅地価格動向」の調査結果を発表した。調査地点数は168ヵ所。
（株）東京カンテイは10日、2019年9月の主要都市の中古（既存）木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100～300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物とも所有権の...
（株）東京カンテイは10日、2019年9月の主要都市圏別・新築小規模木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。敷地面積50～100平方メートル未満、最寄り駅からの所要時間徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件が対...
国土交通省は10日、全国市区町村の「大規模盛土造成地マップ」の公表状況、公表予定時期をとりまとめた。9月現在、全1,741の市区町村のうち、1,326の市区町村が大規模盛土造成地マップを公表（公表率76.2％）。
（公財）東日本不動産流通機構は10日、2019年9月度の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約数は3,589件（前年同月比10.6％増）の2ケタ増。
三鬼商事（株）は10日、9月の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表した。東京都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は1.64％（前月比0.07ポイント低下）だった。
