不動産ニュース 2017/6/27
全市区町村の約21％が空家等対策計画策定
国土交通省は27日、空き家対策に取り組む市区町村の状況について、調査結果を発表した。空家対策の推進に関する特別措置法（空家特措法）第6条に基づく空家等対策計画の策定状況は、2016年度末現在、全市区町村の約21％となる357団体が策定。
国土交通省は27日、空き家対策に取り組む市区町村の状況について、調査結果を発表した。空家対策の推進に関する特別措置法（空家特措法）第6条に基づく空家等対策計画の策定状況は、2016年度末現在、全市区町村の約21％となる357団体が策定。
（一財）日本不動産研究所（JREI）は27日、2017年4月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が90.43（前月比0.17％上昇）と4ヵ月連続で上昇となった。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は27日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける2017年5月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表した。同月の成約数は1万6,171件（前年同月比8.1％減）となり、15ヵ月連続の減少。
