不動産ニュース 2018/7/13
フラット35、50歳代以上の利用割合が増加
(独)住宅金融支援機構は、2017年度「フラット35利用者調査」の結果を公表した。フラット35利用者で、金融機関から買い取りまたは付保の申請があった案件のうち、17年4月~18年3月までに買い取り・付保を承認した7万7,964件を対象に調査した。
(独)住宅金融支援機構は、2017年度「フラット35利用者調査」の結果を公表した。フラット35利用者で、金融機関から買い取りまたは付保の申請があった案件のうち、17年4月~18年3月までに買い取り・付保を承認した7万7,964件を対象に調査した。
三鬼商事(株)は12日、2018年6月時点の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表した。東京ビジネス地区(都心5区:千代田、中央、港、新宿、渋谷)の平均空室率は2.57%(前月比0.11ポイント下降)。