三鬼商事（株）は12日、2018年6月時点の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表した。
東京ビジネス地区（都心5区：千代田、中央、港、新宿、渋谷）の平均空室率は2.57％（前月比0.11ポイント下降）。新築ビル3棟が満室や高稼働で竣工したほか、竣工1年未満のビルや既存ビルの大型空室にも成約がみられたことから、全体の空室面積がこの1ヵ月で約7,200坪減少した。1坪当たりの平均賃料は2万108円（同89円増）と上昇が続いている。
大阪ビジネス地区の平均空室率は3.14％（同0.24ポイント下降）。大型成約は少なかったものの、解約や募集開始の動きが小規模にとどまったこともあり、全体の空室面積が約5,400坪減少した。1坪当たりの平均賃料は1万1,353円（同33円増）と、18ヵ月連続の上昇。
