不動産ニュース / 調査・統計データ

2018/7/13

東京オフィス賃料、上昇続く/三鬼商事

 三鬼商事(株)は12日、2018年6月時点の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表した。

 東京ビジネス地区(都心5区:千代田、中央、港、新宿、渋谷)の平均空室率は2.57%(前月比0.11ポイント下降)。新築ビル3棟が満室や高稼働で竣工したほか、竣工1年未満のビルや既存ビルの大型空室にも成約がみられたことから、全体の空室面積がこの1ヵ月で約7,200坪減少した。1坪当たりの平均賃料は2万108円(同89円増)と上昇が続いている。

 大阪ビジネス地区の平均空室率は3.14%(同0.24ポイント下降)。大型成約は少なかったものの、解約や募集開始の動きが小規模にとどまったこともあり、全体の空室面積が約5,400坪減少した。1坪当たりの平均賃料は1万1,353円(同33円増)と、18ヵ月連続の上昇。

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2024/3/7

「海外トピックス」を更新しました。

飲食店の食べ残しがSC内の工場で肥料に!【マレーシア】」配信しました。

マレーシアの、持続可能な未来に向けた取り組みを紹介。同国では、新しくビルを建設したり、土地開発をする際には環境に配慮した建築計画が求められます。一方で、既存のショッピングセンターの中でも、太陽光発電やリサイクルセンターを設置し食品ロスの削減や肥料の再生などに注力する取り組みが見られます。今回は、「ワンウタマショッピングセンター」の例を見ていきましょう。