首都圏既存戸建ての成約件数、7四半期ぶりに増加
(公財)東日本不動産流通機構(レインズ)は17日、2018年7~9月期の首都圏不動産流通市場動向を発表した。当期の首都圏中古(既存)マンション成約件数は8,686件(前年同期比1.2%減)と、4期連続で減少した。
(公財)東日本不動産流通機構(レインズ)は17日、2018年7~9月期の首都圏不動産流通市場動向を発表した。当期の首都圏中古(既存)マンション成約件数は8,686件(前年同期比1.2%減)と、4期連続で減少した。
国土交通省は17日、2018年8月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額としてとらえ、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計している。
(株)東京カンテイは17日、2018年9月の三大都市圏分譲マンション賃料月別推移を発表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を、1平方メートル当たりに換算して算出した。
(株)不動産経済研究所は16日、2018年9月度の首都圏の建売住宅市場動向を発表した。9月の発売は444戸(前年同月比29.1%増)。
帝国データバンクは15日、「最低賃金改定に関する企業の意識調査」の結果を発表した。調査期間は9月13~30日、調査対象は全国2万3,101社で、有効回答企業数は9,746社。