首都圏マンション、3年ぶりに供給減
(株)不動産経済研究所は22日、2019年(1~12月)の「首都圏マンション市場動向」を発表した。同年の首都圏マンションの新規供給戸数は3万1,238戸(前年比15.9%減)と3年ぶりに減少した。
(株)不動産経済研究所は22日、2019年(1~12月)の「首都圏マンション市場動向」を発表した。同年の首都圏マンションの新規供給戸数は3万1,238戸(前年比15.9%減)と3年ぶりに減少した。
(株)不動産経済研究所は22日、2019年(1~12月)の「近畿圏マンション市場動向」を発表した。同年の近畿圏のマンションの新規発売戸数は、1万8,042戸(前年比13.9%減)。
(公財)東日本不動産流通機構(レインズ)は22日、2019年10~12月期の首都圏不動産流通市場動向を発表した。当期の首都圏中古(既存)マンション成約件数は8,756件(前年同期比5.9%減)と、5期ぶりに前年同期を下回った。
(公財)不動産流通推進センターは22日、2019年(1~12月)の全国の指定流通機構の活用状況を発表した。同年の新規登録件数は552万8,389件(前年比0.2%減)、19年末の総登録件数は79万3,216件(同5.5%減)となった。
(株)三友システムアプレイザルは22日、2019年度上期(19年4~9月)競売物件の分析調査結果を公表した。東京・横浜・さいたま・千葉各地方裁判所において、競売物件の開札および落札動向に関し分析したもの。