「日管協フォーラム2019」、3,300名超が来場
(公財)日本賃貸住宅管理協会は12日、明治記念館(東京都港区)で「日管協フォーラム2019」を開催した。同協会の各委員やブロックが、それぞれの活動や成果を一堂に発表する毎年恒例のイベント。
(公財)日本賃貸住宅管理協会は12日、明治記念館(東京都港区)で「日管協フォーラム2019」を開催した。同協会の各委員やブロックが、それぞれの活動や成果を一堂に発表する毎年恒例のイベント。
(公財)日本賃貸住宅管理協会は12日、明治記念館(東京都港区)において、中華民国賃貸住宅サービス商業同業公会全国連合会との友好提携協定調印式を実施。同協会からは執行役員・理事・会員会社の社員等(通訳含む)、同連合会からは役員・事務局スタッフ等が...
(公財)不動産流通推進センターは12日、10日に開催した「令和元年度 不動産コンサルティング技能試験」の実施結果を発表した。申込者数1,659人(昨年度1,713人)のうち1,323人(同1,393人)が受験した。
(一社)不動産協会は12日、第318回理事会を開催。前回決定した税制改正要望に関する動向や、同協会の政策課題の取り組み状況などについて報告した。
(公社)日本不動産学会は7日、シンポジウム「都市計画と不動産市場の対立と調和を探る~都市計画法法制100年を記念して~」をすまい・るホール(東京都文京区)で開催した。都市計画制度は、国や自治体が設ける規制であり、市場動向に即したものではない。
(公財)日本賃貸住宅管理協会は5日、小池百合子東京都知事に対して「令和2年度東京都予算等に対する要望書」を提出した。要望書では、2017年10月施行の改正住宅セーフティネット法における都内の登録住宅の数が、10月現在800戸にとどまり、25年度...
(一社)マンション管理業協会は1日、2019年度管理業務主任者試験の申込者数を発表した。9月2日~10月1日まで申し込みを受け付けた。
(公財)不動産流通推進センターは1日、「第7回 不動産流通実務検定“スコア”」の申込状況を発表した。8月20~10月23日の申込期間中の申込者は2,171人(前回比約4割増)となり、過去最高を更新した。
(一社)住宅生産団体連合会は、2019年度3回目の「経営者の住宅景況感調査」結果を発表した。四半期に一度、過去3ヵ月の実績と今後3ヵ月の見通しを前年同期と比較して結果を指数化しているもの。
(公財)日本賃貸住宅管理協会は、11月から会員向けに「簡易宿所賠償責任保険制度」の提供を開始する。日管協では、民泊事業へ参入する会員向けの保険制度として、「民泊賠償責任保険制度」を創設し、提供している。