不動産ニュース 2022/6/29
コロナ禍で社宅ニーズに変化／日管協・社宅協
（公財）日本賃貸住宅管理協会・社宅代行サービス事業者協議会は28日、「第34回 社宅サミット in TOKYO」をオンライン開催。188社・約400名が視聴した。
（公財）日本賃貸住宅管理協会・社宅代行サービス事業者協議会は28日、「第34回 社宅サミット in TOKYO」をオンライン開催。188社・約400名が視聴した。
（独）住宅金融支援機構は28日、住宅ローン利用者の実態調査結果（2022年4月調査）を発表した。21年10月から22年3月までに住宅ローン（フラット35含む）の借り入れをした20～60歳を対象に調査を実施。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会および（公社）全国宅建物取引業保証協会は28日、ホテルニューオータニ（東京都千代田区）にて定時総会を開き、各種報告を行なったほか審議事項について議決・承認した。任期満了に伴い新役員の選任が行なわれ、新理事によ...
（公社）首都圏不動産公正取引協議会は24日、ホテルメトロポリタンエドモント（東京都千代田区）で定時社員総会を開き、2021年度事業報告および決算の議決・承認などを行なった。また、改選期に当たり役員の選任を実施。
（一社）日本住宅リフォーム産業協会（JERCO）は22日、第14期定時総会を開催。会長に再任した盛 静男氏が、2022年度の事業計画について説明した。
（一社）リノベーション協議会は21日、2022年度の重点施策を発表した。22年度は、「適合リノベーション住宅（R住宅）」の普及、リノベーション教育プログラムの整備、優良なリノベーションの啓発・普及に努める。
（公財）日本賃貸住宅管理協会・家賃債務保証事業者協議会は7月22日、第1回定例会を対面・オンライン配信のハイブリッド形式で開催する。国土交通省住宅局安心居住推進課担当官が、家賃債務保証業者登録制度の現況について解説。
（一社）住宅生産団体連合会は20日、ホテルグランドヒル市ヶ谷（東京都新宿区）にて、2022年度定時総会を開催し、22年度の事業計画等を報告した。22年度は、重点項目として（1）政策提言・要望活動、（2）カーボンニュートラル実現に向けた取り組み、...
（公社）全日本不動産協会は20日、2025年に開催予定の日本国際博覧会（大阪・関西万博）の「大阪パビリオン」の出展参加者として選定されたと発表した。17日に開催された2025年日本国際博覧会大阪パビリオン推進委員会の総会で報告された。
（一社）IREM JAPANは17日、同団体が行なっている「全国賃貸住宅実態（NOI率）調査」が（公財）日本不動産学会業績賞の「学会長賞」を受賞したと発表した。同調査は、同団体が（公財）日本賃貸住宅管理協会と（株）LIFULLの協力を得て実施し...
