ビル経営管理士講座の受講者募集を開始
(一財)日本ビルヂング経営センターは4月1日より、2022年度の「ビル経営管理講座」受講者の募集を開始する。賃貸オフィスビルの「企画・立案」、「賃貸営業」、「管理・運営」の3科目で構成。
(一財)日本ビルヂング経営センターは4月1日より、2022年度の「ビル経営管理講座」受講者の募集を開始する。賃貸オフィスビルの「企画・立案」、「賃貸営業」、「管理・運営」の3科目で構成。
(一社)不動産流通経営協会(FRK)は25日に開いた臨時総会および臨時理事会で、新理事長に竹村信昭氏(住友不動産(株)代表取締役副社長)を選任した。現職の伊藤公二氏の辞任に伴うもので、伊藤氏は同協会顧問に就任する予定。
(一社)プレハブ建築協会は25日、住宅部会(正会員11社、準会員9社)における2021年度の事業内容や22年度の活動計画等を報告した。21年度は、災害対応体制を強化するため、6月に「大規模災害対応WG」を同部会直轄組織として新設。
(公財)不動産流通推進センターは22日、2022年2月の全国の指定流通機構の活用状況を発表した。同月の新規登録件数は、35万7,213件(前年同月比5.6%減)と、2ヵ月連続のマイナスとなった。
(公社)全国宅地建物取引業協会連合会は22日、第一ホテル東京(東京都港区)で理事会を開き、2022年度の事業計画案を承認した。会員支援事業では、21年度に策定した新たな中期計画「ハトマークグループ・ビジョン2025」の中で「不動産業界におけるD...
(一社)不動産流通経営協会は18日、「複数拠点生活に関する意向調査」の結果を公表した。近年の新たなライフスタイル・住まい方として注目されている複数拠点居住について、その動向を調査。
(一社)不動産証券化協会(ARES)は18日、新たに策定した理念体系(MISSION、VISION、VALUES)とその実行戦略(工程表)を公表した。2022年12月に設立20周年の節目を迎えるにあたり、不動産投資の意義を見つめなおすとともに、...
(公社)全日本不動産協会の専属研究機関である全日みらい研究所は18日、「賃貸管理業法施行に伴う会員実務への影響調査分析レポート」を公表した。同法施行に伴う実務への影響の実態を把握することが目的。
(公社)日本不動産学会は18日、オンラインシンポジウム「リバースモーゲージの新展開~現状と普及のための今後の課題~」を開催した。長寿命化が進む日本において高齢者の生計維持・安定居住は社会的課題となっており、課題解決に向けてはリバースモーゲージが...
不動産業に携わる女性経営者や実務経験者を中心に組織する(一社)不動産女性塾(塾長:北澤商事(株)代表取締役会長・北澤艶子氏)は15日、明治記念館(東京都港区)でセミナーを開催した。冒頭、北澤塾長は「対面でのセミナーは4ヵ月ぶり。