不動産ニュース 2022/2/18
改正表示規約、22年9月1日に施行
（公社）首都圏不動産公正取引協議会は16日、不動産の表示に関する公正競争規約（表示規約）改正案の施行日が2022年9月1日に決定したと発表。14日に、公正取引委員会に認定申請（施行規則は変更の承認申請）を行なっていた。
（公社）首都圏不動産公正取引協議会は16日、不動産の表示に関する公正競争規約（表示規約）改正案の施行日が2022年9月1日に決定したと発表。14日に、公正取引委員会に認定申請（施行規則は変更の承認申請）を行なっていた。
（一社）全国賃貸不動産管理業協会（全宅管理）は18日、「入居者トラブル対応セミナー」をオンラインで開催。約700名が視聴した。
不動産流通業従業者の啓発・育成などの事業に取り組む（一社）不動産流通プロフェッショナル協会（代表理事：真鍋茂彦氏）はこのほど、（公財）不動産流通推進センターの丸尾 浩常務理事に政策提言を行なった。提言の内容は、不動産コンサルティングマスター・宅...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会の全宅連不動産総合研究所は、「DX化への対応は待ったなし～必見！中小宅建業者の業務効率化のヒント～」と題したウェブセミナーを3月2日に開催する。新型コロナウイルスの影響によるデジタル化の加速する不動産業界で、...
（一社）マンション管理業協会は、「マンション イノベーション フォーラム2021」を2月22日に開催する。マンション管理におけるさまざまな取り組みや事例を共有し、次世代のマンション管理について検討するイベント。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は14日、2022年1月時点の「不動産価格と不動産取引に関する調査報告書（第24回 不動産市況DI調査）」を発表した。3ヵ月前と比較した現状と、3ヵ月後の見通しの不動産価格・取引の動向を調査し、その結果を指数...
（公財）東日本不動産流通機構は10日、2022年1月の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は2,760件（前年同月比20.7％減）と大幅に減少した。
（一社）全国賃貸不動産管理業協会（全宅管理）と（株）いい生活は10日、賃貸不動産管理業務の標準化を目的に業務提携したと発表した。不動産業界での業務のデジタル化のニーズが高まる中、4月には改正個人情報保護法の施行により情報の適切な管理が求められる...
（一財）不動産適正取引推進機構は9日、2021年12月19日に実施した2021年度「宅地建物取引士資格試験」の結果を発表した。今年度は前年度に引き続き、新型コロナウイルス感染対策のために、試験を2回に分けて実施しており、1回目は同年10月17日...
（一社）住宅生産団体連合会は9日、2021年度第4回「経営者の住宅景況感調査」結果を発表した。受注戸数・受注金額の直近3ヵ月間の実績ならびに向こう3ヵ月間の見通しを、前年同期比で調査、指数化しているもの。
