（公社）神奈川県宅地建物取引業協会は3日、神奈川県民ホール（横浜市中区）で通常総会を開き、2021年度事業報告・決算を決議したほか、22年度事業計画・収支予算案を報告。改選期に伴い役員の選任も行なった。
冒頭、挨拶した会長の草間時彦氏は、5月18日に施行された改正宅地建物取引業法に触れ、「不動産取引における書面の電子化が解禁された。今後、デジタル化は加速度的に進んでいくはず。会員が対応できるように協会としてサポートしていく」などと述べた。また、昨年同協会が全国の宅建協会で唯一行なったというコロナワクチンの職域接種についても振り返り「3回にわたり延べ1万人以上に接種してもらうことができた。特に、若い世代に対して、安心して業務ができる環境を支援できたのは大きな成果だった」と話した。
また来賓として会場を訪れた（公社）全国宅地建物取引業協会連合会の坂本 久氏会長は、「ウクライナ情勢を発端とする世界経済の情勢を見ると、われわれにとっての有利なことがない。そのような時、土地・建物の取引事業者として何をすべきかを考える必要がある」などと語ったのち、3期目の全宅連会長にも立候補することを表明した。
その後行なわれた役員選任では、会長候補者が現職の草間時彦氏1人だったことから、無投票での会長再任が決まった。草間氏は、「今年度は、会員業務や会務のデジタル化推進、持続可能な会務運営に力を注いでいきたい」などと挨拶した。
22年度の事業計画では、消費者向けの不動産相談事業の一環として、AIを使ったチャット相談業務を新設。相談者の利便性向上と相談員の負担軽減を図る。また、各種研修や開業支援においてもオンライン相談やオンライン研修を活用していく。会員支援業務だけにとどまらず、会務運営においてもオンライン会議の活用等と進め、事業効率化を進めていくとした。
