不動産ニュース 2022/7/25
4～5月の民泊宿泊実績は前年比24.1％増
観光庁は25日、7月12日時点の住宅宿泊事業法の届出状況および2022年4～5月分の同事業の宿泊実績を公表した。住宅宿泊事業の届出件数は3万1,191件で法施行日（18年6月15日）時点の約14倍となった。
観光庁は25日、7月12日時点の住宅宿泊事業法の届出状況および2022年4～5月分の同事業の宿泊実績を公表した。住宅宿泊事業の届出件数は3万1,191件で法施行日（18年6月15日）時点の約14倍となった。
（公財）日本賃貸住宅管理協会・家賃債務保証事業者協議会は22日、令和4年度第1回定例会を対面とオンラインのハイブリッド形式で開催した。定例会では、国土交通省住宅局安心居住推進課課長補佐の巽 弘樹氏が、家賃債務保証業者登録制度の現況について報告し...
国土交通省は22日、「ハザードマップのユニバーサルデザインに関する検討会」（座長：田村圭子新潟大学危機管理本部危機管理室教授）の3回目となる会合を開催。5月に東京都大田区で開催したワーキング会議の内容を報告した。
国土交通省は19日、2022年5月の「建設総合統計」を発表した。出来高総計は3兆7,061億円（前年同月比0.5％増）となった。
国土交通省は15日、第24回国土審議会（会長：永野 毅東京海上ホールディングス（株）取締役会長）を開催。計画部会（部会長：増田寬也日本郵政（株）取締役兼代表執行役社長）が策定した「国土形成計画（全国計画）中間とりまとめ」を報告した。
国土交通省は13日、「令和4年度スマートシティ実装化支援事業」を決定したと発表した。同事業では、先進的技術や官民データを活用し、まちの課題を解決し新たな価値を創出するため、「スマートシティ」の実装に向けて、各地区のスマートシティに関する取り組み...
国土交通省12日、「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」の応募の中から、モデル的な取り組み70件を採択した。4月20日から5月20日の期間に、「専門家等と連携した空き家に関する相談窓口の整備を行なう事業」（部門1）、「住宅市場を活用した空き...
国土交通省は12日、2022年度5月の「建設工事受注動態統計調査報告」を公表した。同月の受注高は8兆2,059億円（前年同月比2.6％増）。
国土交通省は10日、建設事業関係功労者および優良団体に対して贈られる「令和4年建設事業関係功労者等国土交通大臣表彰」受賞者を発表。11日、表彰式が行なわれた。
国土交通省と経済産業省は11日、脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ基準の見直しについての合同会議を開催した。検討内容は、（1）分譲マンションの住宅トップランナー基準、（2）大規模非住宅建築物の省エネ基準の引き上げ、（3）共同住宅等の外...
