不動産ニュース 2016/12/21
17年の首都圏マンション、供給戸数3万8,000戸と予測／不経研調査
（株）不動産経済研究所は21日、2017年の首都圏および近畿圏のマンション市場予測を発表した。16年の首都圏マンション供給は、価格上昇の影響で、3年連続減少の3万5,700戸（前年比11.7％減）の見込み。
（株）不動産経済研究所は21日、2017年の首都圏および近畿圏のマンション市場予測を発表した。16年の首都圏マンション供給は、価格上昇の影響で、3年連続減少の3万5,700戸（前年比11.7％減）の見込み。
（株）東京カンテイは21日、2016年11月の三大首都圏中古マンション70平方メートル換算価格の月別推移を発表した。首都圏の中古マンションの平均価格は3,547万円（前月比2.0％下落）とおおむね9月の水準まで下落した。
（株）コスモスイニシアはこのほど、分譲マンション「アーバントラベライフ京都清水五条別邸」（京都市下京区、総戸数40戸）の販売を開始した。同物件は、京阪電鉄本線「清水五条」駅徒歩4分に立地する、地上11階建てのマンション。
大和地所レジデンス（株）は20日、新たな新築分譲マンションブランドを追加し、その初弾として神奈川県・埼玉県で販売を開始すると発表した。これまで同社では、メインブランドである「ヴェレーナ」と、大規模シリーズの「ヴェレーナシティ」を展開してきた。
（一社）マンション管理業協会はこのほど、会員向けの認知症対応マニュアル「マンションにおける認知症の事例と対応策」を作成した。同協会では、マンション居住者の高齢化に伴い、認知症や介護に関する調査や研究を進めてきた。
（一社）全国住宅産業協会は1月23日に、東京都2017冬耐震キャンペーンの一環として「耐震化実践アプローチセミナー」を開催する。第1部では東京都の耐震化推進条例とその対策について、東京都都市整備局耐震化推進担当部長が説明。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は20日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける2016年11月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表した。同月の首都圏居住用賃貸物件の登録件数は23万2,746件（前年同月比8.5％減）。
スターツグループは、かねてより進めてきた大規模開発「新浦安プロジェクト」を本格始動する。開発面積約5ha。
（株）リビタは19日、築25年の企業寮をリノベーションしたシェア型賃貸住宅「シェアプレイス行徳」（千葉県市川市、総戸数54室）を、報道陣に公開した。延床面積1,403.64平方メートル。
（株）クラスコは16日、「Renotta Awards 2016」を、ららぽーと豊洲・ユナイテッドシネマ豊洲（東京都江東区）で開催した。同社が展開するリノベーションブランド「Renotta（リノッタ）」の加盟店によるリノベーション成功事例を共有...
