不動産ニュース 2023/7/4
首都圏新築Mのランニングコスト、上昇傾向が継続
（株）東京カンテイは3日、新築マンションのランニングコストに関する調査レポートを公表した。平均専有面積30平方メートル以上、分譲マンション（リゾートマンションやケアマンションを除く）を対象に、毎月の管理費・修繕積立金や修繕積立基金を調査した。
（株）東京カンテイは3日、新築マンションのランニングコストに関する調査レポートを公表した。平均専有面積30平方メートル以上、分譲マンション（リゾートマンションやケアマンションを除く）を対象に、毎月の管理費・修繕積立金や修繕積立基金を調査した。
（株）東京カンテイは3日、既存マンションの築年別のランニングコスト（管理費・修繕積立金）に関する調査レポートを公表した。2022年に流通した分譲マンションのうち、平均専有面積30平方メートル未満の物件・リゾートマンション・ケアマンションを除いた...
国税庁は3日、令和5（2023）年分の路線価を発表した。標準宅地の評価基準額の対前年変動率は全国平均で1.5％上昇（前年：0.5％上昇）と2年連続で上昇、上昇幅も拡大した。
国土交通省は30日、2023年3月（住宅）および23年第1四半期分（商業用不動産）の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。
国土交通省は6月30日、2023年3月の既存住宅販売量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。
国土交通省は6月30日、2023年3月の法人取引量指数（試験運用中）を公表した。登記データを基に法人が取得した既存建物（住宅・非住宅）の移転登記量を加工・指数化。
国土交通省は6月30日、令和4（2022）年度「不動産証券化の実態調査」の結果を公表した。同年度末時点で不動産証券化の対象となった不動産または信託受益権の資産総額は約53兆3,000億円。
国土交通省は6月30日、2022年度の住宅性能表示制度の実施状況を公表した。設計住宅性能評価書は、受付が28万1,711戸（前年度比13.7％増）、交付が26万4,790戸（同8.5％増）。
65歳以上の部屋探しを専門とする不動産会社（株）R65は、「65歳を超えてから賃貸住宅の部屋探し経験がある人」の実態調査を行ない、結果を発表した。有効回答数は500名。
国土交通省は30日、2023年5月の建築着工統計調査報告を公表した。同月の新設住宅着工戸数は6万9,561戸（前年同月比3.5％増）と、4ヵ月ぶりの増加となった。
