不動産ニュース / 調査・統計データ

2023/7/4

首都圏新築Mのランニングコスト、上昇傾向が継続

 (株)東京カンテイは3日、新築マンションのランニングコストに関する調査レポートを公表した。平均専有面積30平方メートル以上、分譲マンション(リゾートマンションやケアマンションを除く)を対象に、毎月の管理費・修繕積立金や修繕積立基金を調査した。なお、データは専有面積70平方メートルに換算して算出した。

 2022年に分譲された新築マンションの管理費は、首都圏で1万9,548円(前年比7.9%上昇)と、2年ぶりに増加。2万円台の大台に迫っている。近畿圏は1万2,218円(同4.9%上昇)と6年連続で上昇した。中部圏では1万1,669円(同2.0%下落)と4年ぶりに下落した。

 修繕積立金は首都圏で7,946円(同7.0%上昇)と2年ぶりに上昇。近畿圏では6,889円(同3.5%上昇)、中部圏では7,367円(同2.3%下落)となった。

 毎月負担するランニングコスト(管理費と修繕積立金の合計)は、首都圏が2万7,494円(同7.6%上昇)、近畿圏が1万9,107円(同4.3%上昇)、中部圏は1万9,036円(同2.0%下落)。首都圏がやや突出しているものの、各圏域のいずれもここ10年で大きく上昇している。
 同社によれば、これらのランニングコストは新築マンションの価格上昇に連動して上昇を続けているが、その上昇幅は価格上昇のペースほどではないという。

 また、物件購入時にユーザーが一括して支払う修繕積立基金を見ると、首都圏は67万6,043円(同10.3%上昇)、近畿圏56万7,195円(同10.7%上昇)、中部圏56万9,489円(同8.6%下落)となった。首都圏は8年連続、近畿圏は10年連続の上昇で、中部圏は一服したものの、50万円台半ばの水準を維持している。

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修繕積立金

管理組合が長期修繕計画に従って修繕を実施するために、区分所有者から毎月徴収した金銭を積み立てたものである。区分所有者は、管理組合に対して、通常、管理費と特別修繕費を納入するが、この特別修繕費を毎月積み立てたものが「修繕積立金」である。

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