住宅系収益不動産、3種別とも利回り上昇
健美家(株)は1日、2023年1月の収益物件市場動向を発表した。同社の情報サイトに新規登録された全国の住宅系収益不動産(区分マンション、1棟アパート、1棟マンション)の物件価格、表面利回りを集計したもの。
健美家(株)は1日、2023年1月の収益物件市場動向を発表した。同社の情報サイトに新規登録された全国の住宅系収益不動産(区分マンション、1棟アパート、1棟マンション)の物件価格、表面利回りを集計したもの。
(株)東京カンテイは31日、2022年末時点での全国の分譲マンション普及率を調査した「マンション化率」調査の結果を公表した。「マンション化率」とは、総世帯数における分譲マンション戸数の割合で、22年12月31日までに竣工・現存する分譲マンション...
(株)東京カンテイは31日、「マンションデータ白書2022」を発表した。22年1年間の新築・既存マンション市場をデータで振り返ったレポート。
(株)東京カンテイは31日、全国の分譲マンションストック数に関する調査の結果を公表した。同社データベースに登録されている区分所有の分譲マンションの数を集計した。
シービーアールイー(株)(CBRE)はこのほど、2022年第4四半期の全国13都市オフィスビル市場動向調査の結果を発表した。東京(23区)のオールグレード空室率は4.7%(前期比0.2ポイント低下)と、20年第1四半期以来、約3年ぶりに低下した。
国土交通省は31日、2022年通年および同年12月の建築着工統計を公表した。同年の新設住宅着工戸数は85万9,529戸(前年比0.4%増)と、2年連続で増加。
国土交通省は31日、2022年10月(住宅)および同年第3四半期分(商業用不動産)の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。
森ビル(株)は31日、「2022年 東京23区オフィスニーズに関する調査」結果を発表した。東京23区に本社が立地する企業で資本金上位の9,804社(同社テナントを除く)を対象に、22年10月1~31日に実施。
(独)住宅金融支援機構は31日、2022年10~12月の「フラット35」の申請戸数、実績戸数、実績金額を発表した。同期間のフラット35全体の申請戸数は1万6,483戸(前年同期比30.3%減)。
(株)東京カンテイは31日、「一戸建て住宅データ白書2022」を公表した。全国の新築・既存戸建て市場の1年間をデータで振り返ったもの。