国土交通省は31日、2022年通年および同年12月の建築着工統計を公表した。
同年の新設住宅着工戸数は85万9,529戸(前年比0.4%増)と、2年連続で増加。新設住宅着工床面積は6万9,010平方メートル(同2.3%減)で、前年の増加から再び減少した。
利用関係別では、持家が25万3,287戸(同11.3%減)と昨年の増加から再び減少。貸家は34万5,080戸(同7.4%増)と2年連続で増加。分譲住宅は25万5,487戸(同4.7%増)と2年連続で増加した。このうちマンションは、10万8,198戸(同6.8%増)と3年ぶりに増加、一戸建住宅は14万5,992戸(同3.5%増)と2年連続で増加となった。
三大都市圏の圏域別では、首都圏が総数30万1,484戸(同2.8%増)。内訳は持家5万5,128戸(同10.9%減)、貸家13万2,449戸(同8.9%増)、分譲住宅11万2,666戸(同4.3%増)。中部圏は総数9万9,888戸(同1.9%減)、持家3万7,497戸(同10.5%減)、貸家3万3,176戸(同4.1%増)、分譲2万8,588戸(同4.6%増)。近畿圏は総数13万7,659戸(同1.4%増)、持家3万2,528戸(同11.4%減)、貸家6万136戸(同9.0%増)、分譲4万3,748戸(同2.1%増)。
一方、12月単月の新設住宅着工戸数は6万7,249戸(前年同月比1.7%減)と、3ヵ月連続で減少した。新設住宅着工床面積は532万8,000平方メートル(同6.6%減)と、4ヵ月連続の減少。季節調整済年率換算値は84万6,000戸(前月比0.5%増)となり、前月の減少から再び増加に転じた。
利用関係別では、持家が1万9,768戸(前年同月比13.0%減)と13ヵ月連続の減少。貸家は2万6,845戸(同6.4%増)と22ヵ月連続の増加。分譲住宅は2万200戸(同1.4%増)と前月の減少から再びの増加となった。うち、マンションは8,117戸(同14.5%増)、一戸建住宅は1万1,977戸(同5.9%減)。
三大都市圏別では、首都圏が総数2万3,568戸(同1.9%減)、中部圏が総数7,947戸(同2.6%減)、近畿圏が1万986戸(同7.7%増)となった。