不動産ニュース 2023/11/7
結婚前後で変化したこと、トップは「食生活」／積水ハ
積水ハウス（株）は7日、「いい夫婦の日に関する調査」結果を発表。9月1～4日に全国の20～60歳代の既婚男女500人を対象に調査した。
積水ハウス（株）は7日、「いい夫婦の日に関する調査」結果を発表。9月1～4日に全国の20～60歳代の既婚男女500人を対象に調査した。
（株）ザイマックス不動産総合研究所は6日、2023年10月のオフィス空室マンスリーレポートを発表した。調査対象は、東京23区内にある延床面積300坪以上のオフィスビル。
東京都は1日、2022年度に都に寄せられた不動産取引に関する相談と、都が宅地建物取引業法に基づき宅地建物取引業者に行なった指導等の概要を公表した。消費者からの相談件数は2万482件で、前年度より172件減少した。
健美家（株）は1日、2023年10月の収益物件市場動向を発表した。同社の情報サイトに新規登録された全国の住宅系収益不動産（区分マンション、1棟アパート、1棟マンション）の物件価格、表面利回りを集計したもの。
国土交通省は10月31日、2023年7月の既存住宅販売量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。
国土交通省は10月31日、2023年7月の法人取引量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に法人が取得した既存建物（住宅・非住宅）の移転登記量を加工・指数化。
（株）東京カンテイは1日、2023年第3四半期（7～9月）における全国の新築・既存マンション市場動向をまとめ、公表した。同社データベースにおける当期に供給された新築マンション戸数と流通した既存マンションの戸数を算出して分析した。
シービーアールイー（株）（CBRE）は10月31日、2023年第3四半期の物流施設市場動向を発表した。首都圏の大型マルチテナント型物流施設（LMT施設）の空室率は8.9％（前期比0.7ポイント上昇）となった。
大手マンションディベロッパー7社（※）で運営する新築マンションポータルサイト「MAJOR7（メジャーセブン）」は31日、「住んでみたい街アンケート」の結果を発表した。メジャーセブンのインターネット会員で7社の新築マンションの購入意向を持つ首都圏...
国土交通省は31日、2023年9月の建築着工統計を公表した。同月の新設住宅着工戸数は6万8,941戸（前年同月比6.8％減）と、4ヵ月連続の減少。
