不動産ニュース / 調査・統計データ

2022/10/14

東京主要5区のビル空室率は6.83%

 ビルディンググループは12日、2022年9月度の全国6大都市圏(東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台)の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上の事務所ビル、推定成約賃料が同100~300坪の事務所ビル。

 東京主要5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の平均空室率は6.83%(前月比0.21ポイント低下)と、低下に転じた。1坪当たり推定成約賃料は2万1,243円(前月比613円減)。

 区別では、千代田区4.86%(同0.17ポイント低下)、中央区9.27%(同0.05ポイント上昇)、港区8.32%(同0.54ポイント低下)、新宿区6.40%(同0.13ポイント上昇)、渋谷区3.83%(同0.09ポイント低下)となった。

 その他の都市は、名古屋が空室率5.13%(同0.13ポイント低下)・賃料1万3,436円(同193円増)、大阪4.28%(同0.36ポイント低下)・賃料1万2,563円(同188円減)、福岡4.01%(同0.37ポイント低下)・賃料1万6,138円(同240円増)、札幌1.61%(同0.04ポイント上昇)・賃料1万3,333円(同266円増)、仙台3.44%(同0.04ポイント上昇)・賃料1万1,284円(同223円増)となった。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

賃料

賃貸借契約によって賃借人が支払う対価をいう。特約がない限り後払いである。また、地代・家賃については、事情変更による増減請求権が認められている。 なお、借主が実質的に負担するのは、賃料に保証金、預かり金等の運用益を加えた額(実質賃料)である。また、共益費など賃料以外の負担を求められることも多い。

続きはR.E.wordsへ

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年7月号
建物の維持管理、今後重要視されます
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/23

「記者の目」を公開しました

記者が興味を持ったテーマを徹底取材する「記者の目」を更新しました。

今回更新したのは、「インフラゼロへの挑戦」。皆さんは、(株)MUJI HOUSEが、既存のライフラインに依存せず、エネルギーを自給自足できる設備を整えたトレーラーハウス「インフラゼロでも暮らせる家」の商品化を目指しているのをご存じですか?同社は昨年3月に実証実験「ゼロ・プロジェクト」を開始。2025年の実用化を目指し、今年4月にはプロトタイプを報道陣に公開しました。写真も交えつつをレポートします。「未来の家」が垣間見えるかもしれません。