ビルディンググループは12日、2022年9月度の全国6大都市圏（東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台）の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上の事務所ビル、推定成約賃料が同100～300坪の事務所ビル。
東京主要5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は6.83％（前月比0.21ポイント低下）と、低下に転じた。1坪当たり推定成約賃料は2万1,243円（前月比613円減）。
区別では、千代田区4.86％（同0.17ポイント低下）、中央区9.27％（同0.05ポイント上昇）、港区8.32％（同0.54ポイント低下）、新宿区6.40％（同0.13ポイント上昇）、渋谷区3.83％（同0.09ポイント低下）となった。
その他の都市は、名古屋が空室率5.13％（同0.13ポイント低下）・賃料1万3,436円（同193円増）、大阪4.28％（同0.36ポイント低下）・賃料1万2,563円（同188円減）、福岡4.01％（同0.37ポイント低下）・賃料1万6,138円（同240円増）、札幌1.61％（同0.04ポイント上昇）・賃料1万3,333円（同266円増）、仙台3.44％（同0.04ポイント上昇）・賃料1万1,284円（同223円増）となった。
