オフィス賃料指数、全国平均が2年連続下落
(一財)日本不動産研究所(JREI)は25日、2022年9月末現在の「全国賃料統計」調査結果を発表した。全国主要都市のオフィス76地点、共同住宅158地点を対象にモデル建物の新規賃料を査定、10年を100として指数化している。
(一財)日本不動産研究所(JREI)は25日、2022年9月末現在の「全国賃料統計」調査結果を発表した。全国主要都市のオフィス76地点、共同住宅158地点を対象にモデル建物の新規賃料を査定、10年を100として指数化している。
不動産情報サービスのアットホーム(株)は25日、同社の不動産情報ネットワークにおける「全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向」(2022年10月)を発表した。入居者が1ヵ月に支払う「賃料+管理費・共益費等」を「家賃」として定義。
国土交通省は25日、子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を進める「こどもみらい住宅支援事業」(2022年10月末時点)の実施状況を公表した。同月の申請戸数は4万1,667戸。そのう...
(株)東京カンテイは24日、2022年10月の三大都市圏における中古(既存)マンション70平方メートル換算価格の推移を発表した。首都圏の既存マンション価格は4,809万円(前月比0.7%上昇)と、18ヵ月連続で上昇した。
健美家(株)は24日、18回目となる「不動産投資に関する意識調査」結果を発表した。10月19日~11月2日にかけ、同社運営サイトの登録会員を対象にアンケート調査を実施した。
おうち売却の達人(運営:全国不動産売却安心取引協会)は22日、空き家についてのアンケート調査結果を発表した。10月27~28日に、40歳以上70歳未満の全国の男女4,000人をインターネットで調査した。
(株)不動産経済研究所は21日、2022年10月の首都圏分譲マンション市場動向を発表した。同月の発売戸数は2,768戸(前年同月比34.7%増)と大幅に増加。
(株)不動産経済研究所は21日、2022年10月の近畿圏分譲マンション市場動向を発表した。同月の発売戸数は2,120戸(前年同月比45.5%増)と大幅な増加となった。
(公財)不動産流通推進センターは21日、2022年10月の指定流通機構活用状況を公表した。同月の新規登録件数は37万1,910件(前年同月比13.0%減)と10ヵ月連続のマイナスで、2ヵ月連続の2ケタ減となった。