不動産ニュース 2022/8/24
全国主要都市の地価、上昇地区が増加／国交省
国土交通省は24日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2022年第2四半期）を公表した。調査対象は、東京圏35地区、大阪圏19地区、名古屋圏8地区、地方中心都市等18地区の計80地区（住宅系地区23地区、商業系地区...
国土交通省は24日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2022年第2四半期）を公表した。調査対象は、東京圏35地区、大阪圏19地区、名古屋圏8地区、地方中心都市等18地区の計80地区（住宅系地区23地区、商業系地区...
不動産情報サービスのアットホーム（株）は24日、「地場の不動産仲介業における景況感調査」（2022年4～6月期）の結果を発表した。北海道、宮城県、首都圏（1都3県、東京は23区と都下）、静岡県、愛知県、近畿圏（2府1県）、広島県、福岡県の13都...
（株）東京カンテイは24日、2022年7月の三大都市圏における中古（既存）マンション70平方メートル換算価格の推移を発表した。首都圏の既存マンション価格は4,730万円（前月比0.5％上昇）と、小幅ながら15ヵ月連続で上昇した。
野村不動産ソリューションズ（株）は22日、23回目となる「住宅購入に関する意識調査」結果を発表した。同社の不動産情報サイト「ノムコム」会員を対象に、年2回インターネットによるアンケート調査を行なっている。
（一社）住宅生産団体連合会は23日、2022年度第2回「経営者の住宅景況感調査」結果を発表した。受注戸数・受注金額の直近3ヵ月間の実績ならびに向こう3ヵ月間の見通しを、前年同期比で調査、指数化しているもの。
アットホーム（株）は23日、「不動産のプロが選ぶ！『地震に備えるためにチェックすべき物件情報』ランキング」を発表した。全国のアットホーム加盟店1,016店にインターネットでアンケートを実施した。
（株）不動産経済研究所は22日、2022年7月の首都圏分譲マンション市場動向を発表した。同月の発売戸数は2,268戸（前年同月比16.2％増）。
（株）不動産経済研究所は22日、2022年7月の近畿圏分譲マンション市場動向を発表した。同月の発売戸数は1,374戸（前年同月比29.5％減）と2ヵ月連続で前年同月を下回った。
（公財）不動産流通推進センターは22日、2022年7月の指定流通機構の活用状況を公表した。同月の新規登録件数は、35万6,111件（前年同月比6.9％減）と、7ヵ月連続のマイナス。
（株）一五不動産情報サービスは19日、「物流施設の不動産市況に関するアンケート調査」結果を発表した。不動産にかかわる実務家・専門家を対象にメールで実施したもので、実施期間は7月25～31日、有効回答数は97。
