不動産ニュース 2025/9/5
新設住宅着工、4ヵ月連続で減少／東京都
東京都は4日、2025年7月の新設住宅着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は1万257戸（前年同月比1.2％減）と、前年同月比で4ヵ月連続の減少となった。
東京都は4日、2025年7月の新設住宅着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は1万257戸（前年同月比1.2％減）と、前年同月比で4ヵ月連続の減少となった。
三菱地所ホーム（株）は4日、「家庭内の熱中症リスクとエアコンの使用による冷房ストレス」に関する調査結果を発表。8月14～15日に、30～60歳代の男女1,025人を調査した結果をまとめた。
（一社）マンション管理業協会は4日、「マンション管理状況調査2025」結果の概要を発表した。マンション管理業の総合的な基礎資料として、19年度から「マンション管理トレンド調査」を実施していたが、今年度より同調査を「マンション管理状況調査」に改め...
（株）ザイマックス不動産総合研究所は3日、2025年8月の「オフィス空室マンスリーレポート」を発表した。調査対象は、東京23区内の延床面積300坪以上のオフィスビル。
三菱地所リアルエステートサービス（株）は3日、企業の不動産施策に関するアンケート調査結果を発表した。6月26日～7月11日に、同社のメルマガ購読顧客にインターネットで調査。
（株）TERASSは2日、「住宅購入検討者に関する意識調査」結果を公表した。一都三県に居住し2年以内に住宅購入を検討している、世帯年収500万円以上、20～50歳代のカップル・ファミリー層を対象に調査した。
（株）エイブルホールディングスのラボであるひとり暮らし研究所は1日、「一人暮らしの防災意識調査2025」の結果を発表した。8月14～17日に、国内在住の20～49歳の男女を対象に、調査を実施した。
（一財）森記念財団・都市戦略研究所は2日、「日本の都市特性評価（JPC）2025」の結果を発表した。政令指定都市・県庁所在地および人口17万人以上の国内136都市および東京23区を対象に、「経済・ビジネス」「研究・開発」「文化・交流」「生活・居...
全国空き家対策コンソーシアムの代表理事企業である（株）クラッソーネ（名古屋市中区、代表取締役：川口哲平氏）は、「自治体の空き家対策実態調査」結果を発表した。全国の自治体のうち、空き家対策業務を行なう183自治体にインターネットによるアンケートを...
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の2025年9月の適用金利を発表した。融資率9割以下・借入期間21年以上の金利は、年1.890％（前月比0.020％上昇）～年4.280％（同0.140％上昇）。
