不動産ニュース 2026/5/11
東京都の新築戸建て価格、引き続き下落
（株）東京カンテイは11日、2026年4月の主要都市圏別・新築木造一戸建て住宅の平均価格動向を発表した。敷地面積100平方メートル以上300平方メートル以下、最寄り駅からの所要時間徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物共に所有権...
（株）東京カンテイは11日、2026年4月の主要都市圏別・新築木造一戸建て住宅の平均価格動向を発表した。敷地面積100平方メートル以上300平方メートル以下、最寄り駅からの所要時間徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物共に所有権...
（株）ザイマックス総研は8日、2026年4月の「オフィス空室マンスリーレポート」を発表した。調査対象は、東京23区内の延床面積300坪以上のオフィスビル。
三鬼商事（株）は7日、2026年4月の全国主要都市のオフィスビル市況を発表した。同月の東京ビジネス地区（都心5区：千代田、中央、港、新宿、渋谷）の平均空室率は2.20％（前月比0.02ポイント低下）と、3ヵ月ぶりに低下した。
（株）東京カンテイは7日、2025年の三大都市圏の新築・既存「マンションPER」を公表した。「マンションPER」は、同一エリア内で分譲・流通したマンションの価格が、月額賃料の何年分に相当するかを示すもの。
全国空き家対策コンソーシアムはこのほど、「全国放置空き家率増減MAP」を公開した。同コンソーシアムは、産官学が連携しての空き家問題を解決するための共創プラットフォームとして活動している。
（株）東京カンテイは1日、全国のマンション市場の四半期調査レポートを発表した。同社データベースにおける2026年第1四半期（1～3月）に供給された新築マンション戸数と流通した既存マンションの戸数を算出して分析した。
国土交通省は30日、1月の法人取引量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、法人が取得した既存建物（住宅・非住宅）の移転登記量を加工・指数化。
三菱地所リアルエステートサービス（株）は、「2025年度下期 企業の不動産戦略とマーケット展望」を発行した。同社が一般事業法人向けに行なったアンケート調査や社外の調査・マーケット分析を資料として、企業の不動産戦略とマーケットの見通しについて考察...
国土交通省は30日、2025年度および26年3月の建築着工統計調査を発表した。25年度の新設住宅着工戸数は71万1,171戸（前年度比12.9％減）、新設住宅着工面積は5,456万8,000平方メートル（同13.2％減）と、いずれも昨年度の増加...
