不動産ニュース 2021/2/17
約1割が「コロナ禍で住み替えを検討・実施」
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会と（公社）全国宅地建物取引業保証協会は17日、「不動産の日アンケート」の結果を公表した。9月23日の「不動産の日」にちなみ、住宅の居住志向や購買傾向等を毎年調査しているもの。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会と（公社）全国宅地建物取引業保証協会は17日、「不動産の日アンケート」の結果を公表した。9月23日の「不動産の日」にちなみ、住宅の居住志向や購買傾向等を毎年調査しているもの。
国土交通省は17日、2020年12月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額として捉え、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計した。
（株）ザイマックス不動産総合研究所は17日、「フレキシブルオフィス市場調査2021」の結果を公表した。「一般的な賃貸借契約によらず利用契約を結び、事業者が主に法人ユーザーに提供するワークプレイスサービス」を「フレキシブルオフィス」と定義。
（株）東京カンテイは15日、2021年1月の三大都市圏・分譲マンション賃料月別推移を公表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を、1平方メートル当たりに換算して算出している。
観光庁は12日、2月8日時点の住宅宿泊事業法の届出状況を発表した。住宅宿泊事業の届出件数は2万8,457件で、法施行日（2018年6月15日）から約12.9倍となった。
（公財）東日本不動産流通機構は10日、2021年1月の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は3,480件（前年同月比29.9％増）と前年を大きく上回った。
三鬼商事（株）は10日、2021年1月の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表した。東京都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は4.82％（前月比0.33ポイント上昇）と、11ヵ月連続の上昇となった。
ビルディンググループは10日、2021年1月度の全国6大都市圏（東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台）の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上の事務所ビル。
三幸エステート（株）は10日、2021年1月度の東京都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）および全国6大都市（東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡）の大規模ビル（1フロア面積200坪以上）のマーケットデータを公表した。東京都心5区の...
