不動産ニュース / 調査・統計データ

2021/4/30

既存住宅販売量指数、全国平均は前月比10%減

 国土交通省は30日、2021年1月分の既存住宅販売量指数を発表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。10年の平均を100として指数化している。数値は季節調整値。

 同月の戸建住宅・マンションを合計した指数は105.1(前月比10.3%減、前年同月比5.0%減)となった。床面積30平方メートル未満のマンションを除いた場合は100.8(同10.1%減、同3.8%減)。

 戸建住宅は105.8(前月比7.0%減)、マンションは104.6(同13.0%減)、30平方メートル未満を除くマンションが95.1(同13.5%減)となった。

 都市圏別では、南関東圏が合計108.1(同12.5%減)、30平方メートル未満のマンションを除くと100.5(同13.4%減)。名古屋圏は合計111.5(同5.3%減)、30平方メートル未満のマンションを除くと110.1(同4.5%減)。京阪神圏は合計103.5(同5.8%減)、30平方メートル未満のマンションを除くと96.8(同3.7%減)だった。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年5月号
住宅確保要配慮者を支援しつつオーナーにも配慮するには?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/4/5

「月刊不動産流通2024年5月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年5月号」の発売を開始しました。

さまざまな事情を抱える人々が、安定的な生活を送るために、不動産事業者ができることとはなんでしょうか?今回の特集「『賃貸仲介・管理業の未来』Part 7 住宅弱者を支える 」では、部屋探しのみならず、日々の暮らしの支援まで取り組む事業者を紹介します。