首都圏新築戸建て価格、3ヵ月ぶりに上昇
不動産情報サービスのアットホーム(株)は30日、同社ネットワークにおける2020年5月の首都圏新築戸建てと中古(既存)マンションの成約価格データを公表した。新築戸建ての平均成約価格は3,576万円(前月比4.2%上昇)と、3ヵ月ぶりのプラスに。
不動産情報サービスのアットホーム(株)は30日、同社ネットワークにおける2020年5月の首都圏新築戸建てと中古(既存)マンションの成約価格データを公表した。新築戸建ての平均成約価格は3,576万円(前月比4.2%上昇)と、3ヵ月ぶりのプラスに。
(株)東京カンテイは30日、2020年5月度の「中古(既存)マンション価格天気図」を発表した。全国47都道府県におけるファミリータイプの既存マンションの流通価格を、70平方メートルに換算・集計。
国土交通省は30日、2019年度における住宅性能表示制度の実施状況を公表した。設計住宅性能評価は、受付が24万3,505戸(前年度比1.2%減)、交付が24万5,156戸(同1.6%減)。
レンタルオフィスとコワーキングスペース事業を行なう(株)WOOCは29日、コロナ禍のテレワークに関する調査結果を発表した。実施期間は6月16・17日。
不動産情報サービスのアットホーム(株)は29日、同社の不動産情報ネットワークにおける「全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向(2020年5月)」を発表した。入居者が1ヵ月に支払う「賃料+管理費・共益費等」を「家賃」と定義して調査。
(株)ジェクトワンが運営するアキサポ空き家総研は29日、空き家の所有者・運用者それぞれの意識実態調査の結果を発表した。1都3県に空き家を所有もしくは運用している30~60歳代の男女が調査対象で、所有者・運用者、それぞれ300人ずつを調査した。
(株)帝国データバンク(TDB)は26日、2019年度の主要上場建設会社の受注・業績動向調査結果を発表した。決算短信から単体ベースの受注高とその官民比率、連結ベースの売上高、売上総利益率を調査・分析している。
国土交通省は25日、2020年3月分の「既存住宅販売量指数」を発表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工・指数化したもので、20年1月分より毎月試験的に公表している。
(株)LIXILは24日、都内で進めていた「IoT宅配ボックスによる再配達削減『CO2削減×ストレスフリー』実証プロジェクト」で行なったモニター調査の最終結果を発表した。調査は2019年11月1日~20年2月29日、東京都江戸川区と...