国土交通省は23日、令和3年地価公示を発表した。調査地点は全国2万6,000地点。
令和3年1月1日時点の地価変動率は、全用途平均で0.5％下落（前年1.4％上昇）と、6年ぶりの下落となった。住宅地は0.4％下落（同0.8％上昇）で5年ぶり、商業地は0.8％下落（同3.1％上昇）で7年ぶりの下落となっている。
三大都市圏では、全用途平均が0.7％下落（同2.1％上昇）、住宅地は0.6％下落（同1.1％上昇）、商業地は1.3％下落（同5.4％上昇）といずれも8年ぶりに下落へ転じた。地方圏も、全用途平均が0.3％下落（同0.8％上昇）と4年ぶりの下落。住宅地は0.3％下落（同0.5％上昇）と3年ぶりの下落。商業地は0.5％下落（同1.5％上昇）で4年ぶりの下落だった。変動幅は、商業地が住宅地より大きく、三大都市圏が地方圏より大きかった。
新型コロナウイルス感染症の影響が直撃した。住宅地は、取引の減少、雇用・賃金情勢が弱まり需要者が価格に慎重な態度となったことなどを背景に、全体的に需要は弱含み。中心部の希少性の高い住宅地や、交通利便性等に優れた近郊の住宅地で上昇が継続しているが、昨年より上昇が見られる地域の範囲が狭まった。地方四市をはじめ地方圏の主要都市では、上昇の継続が見られる等、昨年からの変動率の変化は比較的小さかった。
商業地も、店舗やホテルの需要減退、先行き不透明感から需要者が価格に慎重な態度となったことなどを背景に、全体的に需要は弱含み。特に、国内外の来訪客増加による店舗、ホテル需要でこれまで上昇してきた地域や、飲食店が集積する地域では、比較的大きな下落となった。一方、三大都市圏の中心部から離れた商業地や地方圏の路線商業地など日常生活に必要な店舗等の需要を対象とする地域では、上昇地点も見られる等、 昨年からの変動率の変化は比較的小さかった。
都道府県別では、住宅地で変動率がプラスとなったのは8道県（同20都道府県）、1％以上のマイナスだったのは11県（同2県）と増えた。商業地は変動率がプラスとなったのが7道県（同24都道府県）、1％以上の下落率を示したのは24都府県（同1県）と急増した。
今回最も上昇した地点は、住宅地が北海道虻田郡倶知安町字山田83番29で25.0％の上昇。商業地も北海道虻田郡倶知安町南1条西１丁目40番1外で、上昇率は21.0％。いずれも昨年と同じ地点。住宅地の上昇トップ10のうち北海道は7地点、商業地はトップ10を北海道と福岡県で占めた。
