不動産ニュース 2019/11/13
次世代住宅ポイント、10月申請は新築で9,935戸
国土交通省は12日、10月末時点の次世代住宅ポイント制度の実施状況について発表した。消費税率10％への引き上げ後の住宅購入等を支援するため、一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して商品と交換できるポイントを付与するもの。
国土交通省は12日、10月末時点の次世代住宅ポイント制度の実施状況について発表した。消費税率10％への引き上げ後の住宅購入等を支援するため、一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して商品と交換できるポイントを付与するもの。
（公財）不動産流通推進センターは12日、10日に開催した「令和元年度 不動産コンサルティング技能試験」の実施結果を発表した。申込者数1,659人（昨年度1,713人）のうち1,323人（同1,393人）が受験した。
（株）ビルディング企画は12日、2019年10月度の全国6大都市圏（東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台）の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上の事務所ビル、推定成約賃料が同100～...
（公財）不動産流通推進センターは11日、全国の指定流通機構における2019年10月の売買成約状況を発表した。既存マンションの成約件数は5,667件（前年同月比7.17％減）と、前年同月比で5ヵ月ぶりにマイナスに転じた。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会はこのほど、15回目となる「不動産価格と不動産取引に関する調査報告書（不動産市場DI調査）」の結果を発表した。3ヵ月前と比較した現状と、3ヵ月後の見通しの不動産価格・取引の動向を調査し、その結果を指数（DI）...
（公財）東日本不動産流通機構は11日、2019年10月度の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約数は2,771件（前年同月比10.5％減）の2ケタ減。
（株）東京カンテイは7日、2019年10月の主要都市圏別・新築小規模木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。敷地面積50～100平方メートル未満、最寄り駅からの所要時間徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件が対...
シービーアールイー（株）（CBRE）は、3大都市の路面店舗の市場動向レポート（2019年第3四半期）を発表した。東京（銀座・表参道・原宿・新宿・渋谷）のプライム賃料（想定成約賃料、共益費込み）は、1坪当たり40万円で、17期連続の横ばい。
明和地所（株）は7日、東京都市大学との共同研究結果レポートを公表した。同社は2018年7月、環境共生型マンションにおけるバルコニーの緑化がもたらす温熱環境改善効果の有効性に関する共同研究プロジェクトを発足。
