不動産ニュース 2018/8/28
流通業の業況指数、10期連続マイナス水準
（一財）土地総合研究所は28日、四半期ごとに実施している「不動産業業況等調査結果（2018年7月1日時点）」を発表した。不動産業業況指数は、住宅・宅地分譲業が17.1（前回調査比3.2ポイント下落）と22期連続のプラス水準。
（一財）土地総合研究所は28日、四半期ごとに実施している「不動産業業況等調査結果（2018年7月1日時点）」を発表した。不動産業業況指数は、住宅・宅地分譲業が17.1（前回調査比3.2ポイント下落）と22期連続のプラス水準。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は28日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、2018年7月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表した。同月の成約数は1万6,572件（前年同月比6.3％減）と、2ヵ月連続で減少。
（一財）日本不動産研究所（JREI）は28日、2018年6月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が90.12（前月比0.52％下降）と4ヵ月ぶりに下降。
（株）東京カンテイは28日、2018年7月度の「中古マンション価格天気図」を発表した。全国47都道府県のファミリータイプの既存マンション流通価格を70平方メートルに換算・集計。
（株）マーキュリーは、新築分譲マンション住戸において、階数・方位がどのように価格に影響するのか分析した。首都圏で2009年から18年の10年間に供給された物件を対象に調査。
（一社）住宅生産団体連合会は24日、2018年度第2回「住宅業況調査」（18年4～7月）結果を発表した。会員各社の支店・営業所・展示場等の営業責任者を対象に、3ヵ月ごとに住宅市場の業況感についてアンケート調査を実施。
シービーアールイー（株）（CBRE）は23日、2018年第2四半期の投資市場動向調査の結果を発表した。アレンジャーやレンダー、ディベロッパーや不動産賃貸会社等を対象にアンケート調査した。
不動産総合情報サービスのアットホーム（株）は23日、同社ネットワークにおける、2018年上半期（1～6月）の首都圏「新築戸建分譲住宅」の価格動向を発表した。対象は、登録物件5万4,104件、成約物件1万1,044件。
（株）東京カンテイは23日、2018年7月の三大都市圏中古（既存）マンション70平方メートル換算価格の月別推移を発表した。首都圏は、全域的な強含みから前月比0.3％増の3,634万円と小幅に上昇。
（株）東京カンテイは23日、2018年7月の三大都市圏分譲マンション賃料推移を発表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を、1平方メートル当たりに換算して算出した。
