不動産ニュース 2018/3/7
東京Aグレードオフィス空室率、5ヵ月連続2%台
JLLは7日、2018年2月末時点の東京Aグレードオフィスの空室率・賃料を発表した。対象となるのは東京都心（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）に立地する1990年以降竣工の新耐震基準に適合したオフィスビル。
JLLは7日、2018年2月末時点の東京Aグレードオフィスの空室率・賃料を発表した。対象となるのは東京都心（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）に立地する1990年以降竣工の新耐震基準に適合したオフィスビル。
東京都は6日、2018年1月の住宅着工統計を公表した。新設住宅着工戸数は1万527戸（前年同月比30.5％減）と、2ヵ月ぶりに減少した。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は、30歳未満の学生・社会人の部屋探しに関するアンケート調査結果を公表した。2017年10月18～23日に、過去2年以内に引っ越しをして一人暮らしをしている18～29歳の男女2,074人を調査した。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は2日、第8回「不動産価格と不動産取引に関する調査報告書（不動産市場DI調査）」の結果を発表した。3ヵ月前と比較した現状と、現状と3ヵ月後の見通しの不動産価格・取引の動向を調査し、その結果を指数（DI）化した...
（株）帝国データバンク（TDB）は5日、2018年2月の「TDB景気動向調査」の結果を発表した。調査対象は2万3,173社、有効回答数は1万70社。
アットホーム（株）は5日、「新社会人住み替え資金事情」調査を発表した。社会人になるのを機に、入社に合わせて一般賃貸住宅（社宅や寮といった給与住宅は除く）に住み替えて、一人暮らしをした経験がある会社員歴1～3年目の男女513人にアンケートを実施。
（株）一五不動産情報サービスは2月28日、2018年1月期の「物流施設の賃貸マーケットに関する調査」の結果を発表した。延床面積または敷地面積が1万平方メートル以上の賃貸物流施設を四半期ごとに調査しているもので、対象は東京圏337棟、関西圏91棟。
健美家（株）は1日、2018年2月の収益物件市場動向を発表した。同社の情報サイトに新たに登録された全国の投資用不動産（区分マンション、1棟アパート、1棟マンション）の物件数、物件価格、表面利回りを毎月集計しているもの。
（一社）住宅リフォーム推進協議会は2日、「平成29年度 住宅リフォーム実例調査」の結果を公表した。調査は2017年10～11月、会員団体を通じて所属事業者にアンケート票を配布して実施。
住宅メーカー7社が合同で運営するサイト「イエノミカタ」と（株）オールアバウトは1日、「中古（既存）住宅の購入に関する意識調査」結果を発表した。既存住宅の購入を3年以内に検討した経験のある東名阪エリアの30歳代以上の男女を対象に、インターネット調...
