不動産ニュース 2017/8/10
首都圏既存M成約数、前年比3.6％増
（公財）東日本不動産流通機構は10日、2017年7月度の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は3,304件（前年同月比3.6％増）。
（公財）東日本不動産流通機構は10日、2017年7月度の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は3,304件（前年同月比3.6％増）。
三鬼商事（株）は10日、2017年7月時点の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表した。東京ビジネス地区（都心5区：千代田・中央・港・新宿・渋谷区）の平均空室率は3.22％（前月比0.04ポイント低下）。
三幸エステート（株）は10日、2017年7月度の東京都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）および全国6大都市（東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡）の大規模ビル（基準階貸室面積200坪以上）のマーケットデータを公表した。東京都心5区...
シービーアールイー（株）（CBRE）は9日、2017年7月時点の「三大都市オフィス空室率・平均賃料速報」を発表した。「グレードAオフィス」はオフィス集積度の高い地域の基準階面積350坪以上（東京500坪以上）、貸室総面積6,500坪以上、延床面...
ジョーンズ ラング ラサール（株）（JLL）は9日、世界主要都市のオフィス賃料動向を示す独自の分析ツール「不動産時計（プロパティクロック）」の2017年第2四半期分を発表した。賃料動向を時計に見立て、その都市の賃料が「賃料下落の加速」「賃料下落...
（株）東京カンテイは9日、2017年7月の主要都市圏・主要都市別の中古（既存）木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100～300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物...
野村不動産アーバンネット（株）は9日、13回目となる「住宅購入に関する意識調査」の結果を発表した。同社の不動産情報サイト「ノムコム」会員に半年ごとにインターネットアンケートを実施しているもの。
（株）不動産経済研究所は8日、2017年上期（1～6月）と16年1年間の「首都圏投資用マンション市場動向」を発表した。17年上期に供給された投資用マンションは60物件（前年同期比27.7％減）、3,222戸（同21.8％減）と、物件数・戸数とも...
（株）東京カンテイは9日、2017年7月の主要都市圏・主要都市別の新築戸建住宅平均価格動向を発表した。敷地面積100～300平方メートル、最寄り駅からの所要時間徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物共に所有権の物件が対象。
JLLは8日、2017年7月末時点の東京Aグレードオフィスの空室率および賃料を発表した。対象は、東京都心(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)に立地するオフィスビル。
