不動産ニュース 2019/11/14
地場景況感、売買仲介DIが低下傾向
不動産情報サービスのアットホーム（株）は14日、「地場の不動産仲介業における景況感調査（2019年7～9月期）」の結果を発表した。北海道、宮城県、首都圏（1都3県）、静岡県、愛知県、近畿圏（2府1県）、広島県、福岡県の13都道府県において、前年...
不動産情報サービスのアットホーム（株）は14日、「地場の不動産仲介業における景況感調査（2019年7～9月期）」の結果を発表した。北海道、宮城県、首都圏（1都3県）、静岡県、愛知県、近畿圏（2府1県）、広島県、福岡県の13都道府県において、前年...
国土交通省は、11～12月にかけ「令和元年空き家所有者実態調査」を実施する。社会問題化している空き家に関する国や自治体の基本的施策の基礎資料を得るため、5年おきに調査しているもの。
総務省は9月30日、「平成30年住宅・土地統計調査」のうち、「住宅及び世帯に関する基本集計（確定値）」の結果を公表した。住生活関連諸施策の基礎資料とするために1948年以来、5年ごとに行なわれている調査で、今回が15回目。
国土交通省が19日に発表した「令和元年 都道府県地価調査」結果を受け、業界団体・企業のトップから以下のようなコメントが発表された（以下抜粋、順不同）。■（一社）不動産協会 理事長 菰田正信氏 ■（一社）不動産流通経営協会 理事長 山代裕彦氏 ■...
不動産関連の比較査定サイトを運営するリビン・テクノロジーズ（株）（東京都中央区、代表取締役社長：川合大無氏）は11日、住宅宿泊事業法（民泊新法）施行から1年経過し、現在の「民泊」について調査。同サイトを利用した40歳以上の男女全国469人を対象...
総務省は26日、「平成30年住宅・土地統計調査」の住宅数概数集計結果を発表した。住宅・土地統計調査は、住宅とそこに居住する世帯の居住状況、世帯の保有する土地等の実態を把握し、その現状と推移を明らかにする調査。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会および（公社）全国宅地建物取引業保証協会は26日、「住まい方の意識トレンド調査」結果を発表した。日本全国の20歳以上の男女にインターネット調査したもの。
東急住宅リース（株）は6日、「ビジネスパーソンの転勤事情に関する調査」の結果を発表した。調査対象は、転勤経験のある既婚男性ビジネスパーソン500名および夫の転勤に伴い一緒に引っ越しをした経験のある既婚女性500名の計1,000名。
