土地価格動向DI、改善傾向が継続/全宅連調査
(公社)全国宅地建物取引業協会連合会・不動産総合研究所は7日、「不動産価格と不動産取引に関する調査報告書」の1月1日時点の数値を発表した。3ヵ月前と比較した現状と、現状と3ヵ月後の見通しの不動産価格・取引の動向を調査し、その結果を指数(DI)化...
(公社)全国宅地建物取引業協会連合会・不動産総合研究所は7日、「不動産価格と不動産取引に関する調査報告書」の1月1日時点の数値を発表した。3ヵ月前と比較した現状と、現状と3ヵ月後の見通しの不動産価格・取引の動向を調査し、その結果を指数(DI)化...
(株)東京カンテイは7日、2017年1月の主要都市圏・主要都市別の中古木造戸建て平均価格動向を発表した。調査対象は敷地面積100~300平方メートル、最寄りの駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造、土地・建物ともに所有権の...
(独)住宅金融支援機構はこのほど、2016年度「民間住宅ローンの貸出動向調査」結果を発表した。16年9月1日~10月30日の期間、民間住宅ローンを取り扱う金融機関330機関に対し、アンケート調査を実施。
(株)ファーストロジックは6日、2017年1月期の投資用不動産の市場動向を発表した。同社が運営する不動産投資サイト「楽待」に、1月1~31日の期間、新規掲載された物件と問い合わせのあった物件を調査したもの。
(株)帝国データバンク(TDB)は3日、2017年1月の「TDB景気動向調査(全国)」結果を発表した。調査対象は2万3,796社、有効回答数は1万195社。
(株)帝国データバンクはこのほど、「2017年全国社長分析」結果を発表した。16年12月末時点で同社が保有する企業概要ファイル約146万社からデータを抽出。
野村不動産アーバンネット(株)は2日、12回目となる「住宅購入に関する意識調査」の結果を発表した。同社の不動産情報サイト「ノムコム」会員に半年ごとにインターネットアンケートを実施しているもの。
健美家(株)は1日、2017年1月の収益物件 市場動向マンスリーレポートを発表した。新規に登録された全国の投資用不動産(区分マンション、1棟アパート、1棟マンション)の物件数、物件価格、表面利回りを集計している。
(株)ザイマックス不動産総合研究所は1日、東京23区のオフィスマーケットを分析した「オフィスマーケットレポート 東京2016Q4」を発表した。当期(16年12月期)の23区の空室率は3.85%(前期比0.23ポイント下降)となり、空室率の下降傾...
(独)住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」(買取型)の2月度適用金利を発表した。借入期間21年以上35年以下(融資率9割以下)の金利は、年1.100%(前月比0.020%低下)~1.650%(同0.040%低下)。