不動産ニュース 2017/5/10
路面店舗市場、名古屋で賃料上昇／CBRE
シービーアールイー（CBRE）は10日、2017年第1四半期の路面店舗の市場動向を発表した。東京（銀座、表参道・原宿、新宿、渋谷）のプライム賃料（想定成約賃料、共益費込み）は坪当たり40万円となり、7期連続の横ばいに。
シービーアールイー（CBRE）は10日、2017年第1四半期の路面店舗の市場動向を発表した。東京（銀座、表参道・原宿、新宿、渋谷）のプライム賃料（想定成約賃料、共益費込み）は坪当たり40万円となり、7期連続の横ばいに。
住宅のアフターメンテナンス事業を展開する日本リビング保証（株）（東京都渋谷区、代表：安達慶高氏）は10日、「新築一戸建て住宅におけるリフォーム・修繕費対策の実態」アンケート調査結果を発表した。2017年3月に、新築一戸建て住宅を自分もしくは配偶...
（株）東京カンテイは9日、2007～16年の新築分譲時に販売対象外となった非分譲住戸の分析結果を発表した。東京都で新規分譲された総住戸数34万9,814戸のうち、非分譲住戸は1万5,650戸。
（株）東京カンテイは9日、直近10年間（2007～16年）の首都圏中古（既存）マンションの売り希望価格と取引価格の価格乖離率の分析結果を発表した。売却期間が1ヵ月以内での価格乖離率は3.0％減で、期間の長期化に伴って乖離率も拡大する傾向にあるこ...
健美家（株）は9日、不動産投資情報サイト「健美家」の登録会員を対象に実施した「不動産投資に関する意識調査」結果を発表した。4月5～19日の期間、インターネットによるアンケートを実施。
国土交通省は9日、「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づく低炭素建築物新築等計画の、2017年1～3月の認定状況を発表した。1月の認定は、一戸建て住宅265戸・共同住宅等の住戸301戸・複合建築物2棟で計568件。
（一財）日本不動産研究所と三鬼商事（株）で構成する「オフィス市場動向研究会」は27日、2025年までの東京・大阪・名古屋のオフィス賃料予測（17年春）を発表した。（公社）日本経済研究センターが行なった、「標準シナリオ」（以下、標準）と「改革シナ...
（株）帝国データバンクは8日、2017年4月の「TDB景気動向調査」の結果を発表した。調査対象は2万3,920社、有効回答数は1万29社。
（株）ザイマックス不動産総合研究所は2日、東京23区のオフィスマーケットを分析した「オフィスマーケットレポート 東京2017Q1」を発表した。当期（17年3月期）の23区のオフィス空室率は3.76％（前期比0.09ポイント下降）と、空室率の低下...
（株）ファーストロジックは2日、2017年4月期の「投資用市場動向データ」を公表した。同社が運営する不動産投資サイト楽待（http://www.rakumachi.jp）に4月中に新規掲載された物件、問い合わせのあった物件を調査したもの。
