不動産ニュース 2019/3/26
20歳代、地方暮らしや二地域居住に前向き
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会および（公社）全国宅地建物取引業保証協会は26日、「住まい方の意識トレンド調査」結果を発表した。日本全国の20歳以上の男女にインターネット調査したもの。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会および（公社）全国宅地建物取引業保証協会は26日、「住まい方の意識トレンド調査」結果を発表した。日本全国の20歳以上の男女にインターネット調査したもの。
東急住宅リース（株）は6日、「ビジネスパーソンの転勤事情に関する調査」の結果を発表した。調査対象は、転勤経験のある既婚男性ビジネスパーソン500名および夫の転勤に伴い一緒に引っ越しをした経験のある既婚女性500名の計1,000名。
国土交通省は25日、空き家対策に取り組む市区町村の状況についての調査結果を発表した。空家対策の推進に関する特別措置法（空家特措法）に基づく空家等対策計画の策定状況は、2018年10月末現在で全市区町村の約49％となる848団体が策定。
（株）リクルート住まいカンパニーは17日、「2019年トレンド予測 住まい領域」を発表した。19年のトレンドキーワードは、「デュアラー」。
リビン・テクノロジーズ（株）は25日、「実家が空き家になる可能性」のアンケート調査結果をとりまとめた。不動産関連の比較査定サイト「スマイスター」を利用した30歳以上の男女247人が調査対象。
ハイアス・アンド・カンパニー（株）は19日、「空き家に関する問題意識アンケート」調査結果を発表した。首都圏4ヵ所で行なった「空き家対策セミナー」の来場者を対象にアンケートを実施。
国土交通省は13日、空き家対策に取り組む市区町村の状況についての調査結果を発表した。空家対策の推進に関する特別措置法（空家特措法）に基づく空家等対策計画の策定状況は、2017年度末現在で全市区町村の約45％となる774団体が策定。
不動産関連の比較査定サイト「スマイスター」を運営するリビン・テクノロジーズ（株）（東京都中央区、代表取締役：川合大無氏)は12日、「民泊」についての調査結果を発表した。対象は「スマイスター」を利用した40歳以上の男女全国418名。
「平成29年度首都圏整備に関する年次報告」（30年版首都圏白書）が8日、閣議決定された。白書では、「首都圏における『都市のスポンジ化』への対応および都市の魅力・活力の向上」をテーマに取り上げ、現状分析や各地で取り組まれている好事例を紹介。
