不動産ニュース / 調査・統計データ

2018/12/26

市区町村の6割が年度内に空家等対策計画策定

 国土交通省は25日、空き家対策に取り組む市区町村の状況についての調査結果を発表した。

 空家対策の推進に関する特別措置法(空家特措法)に基づく空家等対策計画の策定状況は、2018年10月末現在で全市区町村の約49%となる848団体が策定。18年度末には60%超の1,122団体が策定する見込み。都道府県別の策定済市区町村の割合では、高知県が100%を達成、富山県93.3%、広島県82.6%となり、18年度末には、愛媛県、大分県でも全市町村が策定する見込みとなった。

 また、同法に基づく、周辺の生活環境等に悪影響を及ぼす「特定空家等」に対する措置実績については、18年10月末までに市区町村長が助言・指導を行なった1万3,084件のうち、勧告が708件、除却等の命令に至ったものは88件、うち代執行を行なったものは29件、略式代執行を行なったものは89件となった。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

空家対策特別措置法

適切に管理されていない空家等について、その状態を是正するための措置を定めた法律。正式には「空家等対策の推進に関する特別措置法」といい、2014(平成26)年に制定された。

続きはR.E.wordsへ

新着ムック本のご紹介

防災・復興ハンドブック<改訂版>

不動産管理会社・
賃貸住宅オーナーのための
防災・復興ハンドブック
<改訂版>

自然災害に備えて!手元に常備しておきたい一冊です。 540円(税込・送料無料)

ご購入はこちら

講座のご紹介

不動産コンサルティング技能試験合格コース

令和元年度 アットホームスタディ不動産コンサルティング技能試験合格コース
「総合講座」

不動産コンサルティング技能試験唯一の試験対策講座です。 定価37,800円(税込)

詳細はこちら
NEW

?~\~H?~H~J?~M?~K~U?~T??~A?~@~Z

月刊不動産流通 月刊誌 2019年7月号 日々の実務に役立つ情報満載です

近年、多様な分野で導入が進む「スマホ決済サービス」。その仕組みを解説しつつ、既に不動産仲介の現場でサービスを導入した事業者に、そのメリット、課題などを伺いました。

ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムック防災・復興ハンドブック<改訂版>

自然災害に備えて!手元に常備しておきたい一冊

価格: 500円(外税)

お知らせ

2019/6/13

「松村文衞 お別れの会」ご参会の御礼

令和元年6月12日に執り行ないました弊社 前代表取締役社長 松村文衞の「お別れの会」に際しましては、ご多用中にもかかわらず多くの皆さま方にご来臨賜り、厚く御礼申し上げます。
故人がこれまで皆さまより頂戴いたしました数々のご厚情に感謝申し上げますとともに、故人同様今後も変わらぬご厚誼賜りますようお願い申し上げます。
令和元年6月13日 株式会社不動産流通研究所 代表取締役 丹羽洋子