不動産ニュース 2024/3/1
23年11月の法人取引量指数は前月比1.8％下落
国土交通省は2月29日、2023年11月の法人取引量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に法人が取得した既存建物（住宅・非住宅）の移転登記量を加工・指数化。
国土交通省は2月29日、2023年11月の法人取引量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に法人が取得した既存建物（住宅・非住宅）の移転登記量を加工・指数化。
国土交通省は29日、2024年1月の建築着工統計を公表した。同月の新設住宅着工戸数は5万8,849戸（前年同月比7.5％減）と、8ヵ月連続の減少。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は29日、40回目となる「地場の不動産仲介業における景況感調査」（2023年10～12月期）の結果を発表した。北海道、宮城県、首都圏（1都3県、東京は23区と都下）、静岡県、愛知県、近畿圏（2府1県）、広島...
国土交通省は29日、2023年11月の既存住宅販売量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。
（株）一五不動産情報サービスは29日、「物流施設の賃貸マーケットに関する調査」結果を発表した。東京圏、関西圏にある延床面積または敷地面積が1万平方メートル以上の賃貸物流施設を調査したもので、調査棟数は東京圏669棟、関西圏200棟。
（株）東京カンテイは29日、2024年1月度の「中古（既存）マンション価格天気図」を公表した。全国47都道府県におけるファミリータイプの既存マンションの流通価格を、70平方メートルに換算・集計。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は28日、同社ネットワークにおける2024年1月の首都圏新築戸建ておよび中古（既存）マンションの登録価格データを公表した。同社の不動産情報サイトで消費者向けに登録・公開された物件の1戸当たりの売り希望価格を...
（株）不動産経済研究所は28日、2023年の全国新築分譲マンション市場動向を発表した。同年のマンション発売戸数は、全国で6万5,075戸（前年比10.8％減）と2年連続の減少。
（公財）東日本不動産流通機構は28日、「築年数から見た首都圏の不動産流通市場（2023年）」を公表した。同年中に首都圏で成約した既存マンションの平均築年数は23.83年（前年比0.50年増）、新規登録物件は29.41年（同1.25年増）。
