不動産ニュース 2025/4/25
23区オフィス、空室率2期連続の3％台
シービーアールイー（株）（CBRE）は25日、2025年第1四半期の全国13都市オフィスビル市場動向調査の結果を発表した。東京（23区）のオールグレード空室率は3.0％（前期比0.5ポイント低下）と2期連続で低下し、3％台。
シービーアールイー（株）（CBRE）は25日、2025年第1四半期の全国13都市オフィスビル市場動向調査の結果を発表した。東京（23区）のオールグレード空室率は3.0％（前期比0.5ポイント低下）と2期連続で低下し、3％台。
（株）矢野経済研究所は24日、国内の戸建住宅市場の現状と将来予測に関する調査結果を発表した。調査では、2030年の新設戸建住宅着工戸数は、32万1,000戸と予測。
森トラスト（株）は24日、「23区のオフィスビル供給量調査2025」の結果を発表した。延床面積が1万平方メートル以上の「大規模オフィスビル」と、延床面積5,000平方メートル以上1万平方メートル未満の「中規模ビル」について調査した。
（一財）日本不動産研究所（JREI）は22日、2025年2月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年1月を100とした指数は、首都圏総合は129.10ポイント（前月比0.48％上昇）と14ヵ月連続で上昇した。
（株）東京カンテイは23日、2025年3月の三大都市圏中古（既存）マンション70平方メートル換算価格の推移を発表した。首都圏は5,408万円（前月比3.6％上昇）。
（株）フージャースコーポレーションは23日、「セカンドハウスに関するアンケート」の結果を公表した。2025年1月24日～2月9日に、セカンドハウスを持ちたい（所有に限らず、会員制の利用権も含む）と考えたことがある男女130人に対しアンケートを実...
（公社）近畿圏不動産流通機構は22日、2025年1～3月期における近畿圏2府4県の不動産流通市場動向を発表した。同期の既存マンションの成約件数は5,483件（前年同期比24.6％増）と、6期連続で増加した。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は22日、不動産情報ネットワークにおける「全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向」（2025年3月）を発表した。入居者が1ヵ月に支払う「賃料＋管理費・共益費等」を「家賃」と定義。
（株）不動産経済研究所は21日、2024年度（24年4月～25年3月）の首都圏マンション市場動向を発表した。同年度の発売戸数は2万2,239戸（前年度比17.0％減）。
（株）不動産経済研究所は21日、2024年度（24年4月～25年3月）の近畿圏マンション市場動向を発表した。同年度の発売戸数は1万5,711戸（前年度比0.5％減）と、3年連続で減少した。
