不動産ニュース 2023/10/3
23年上期の不動産取引規模、約2兆3,000億円に
（一財）日本不動産研究所は2日、「不動産取引市場調査」（2023年上期）の結果を公表した。JREITや東京証券取引所等の公表事例等を独自に集計し、01年上期以降、約3万4,700件の取引事例を収集してデータベース化している。
（一財）日本不動産研究所は2日、「不動産取引市場調査」（2023年上期）の結果を公表した。JREITや東京証券取引所等の公表事例等を独自に集計し、01年上期以降、約3万4,700件の取引事例を収集してデータベース化している。
（一社）プレハブ建築協会は2日、2022年度の「プレハブ住宅完工戸数実績及び生産能力調査報告書」を公表した。会員企業を対象に調査しているもので、今回の調査時期は23年5～6月。
健美家（株）は２日、2023年９月の収益物件市場動向を発表した。同社の情報サイトに新規登録された全国の住宅系収益不動産（区分マンション、1棟アパート、1棟マンション）の物件価格、表面利回りを集計したもの。
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の10月の適用金利を発表した。融資率9割以下・借入期間21年以上の金利は、年1.880％（前月比0.080％上昇）～3.270％（同0.090％低下）。
（株）三友システムアプレイザルは2日、「三友地価予測指数」（2023年9月調査）を発表した。同社と提携する不動産鑑定士162名を対象に調査。
（株）リクルートの住まい領域の調査研究機関であるSUUMOリサーチセンターは9月29日、「2022年度 賃貸契約者動向調査（首都圏）」結果を発表した。22年4月1日～23年3月31日の間、賃貸住宅に入居した18歳以上の男女を対象に調査を実施。
国土交通省は29日、2023年8月の建築着工統計を公表した。同月の新設住宅着工戸数は7万399戸（前年同月比9.4％減）と3ヵ月連続で減少した。
国土交通省は29日、2023年6月（住宅）および23年第2四半期分（商業用不動産）の不動産価格指数を公表。10年の平均を100として算出している。
国土交通省は29日、2023年6月の既存住宅販売量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。
LIFULL HOME’S総研は29日、研究報告書「地方創生の希望格差 寛容と幸福の地方論Part3」の発表会をオンライン開催した。同研究所は、2021年より地方創生に関する調査研究を毎年発表してきた。
