不動産ニュース / 調査・統計データ

2024/1/25

東京23区オフィス、空室率が下落

 (株)ザイマックス不動産総合研究所は25日、「オフィスマーケットレポート東京 2023Q4」を発表した。

 当期(23年10~12月期)の東京23 区の空室率は3.41%(前期比0.24ポイント下落)。解約予告済み・募集中の面積を加えた募集面積率は5.02%(0.04ポイント下落)と、4四半期連続して下落した。解約予告を上回る新規入居の増加が継続していることがその要因。

 空室増減量は、増加が13.7万坪(1.9万坪増加)、減少が17.5万坪(3万坪増加)と、空室面積の減少が増加を上回った。空室在庫の減少割合を示す空室消化率は34.5%(前期比6.2ポイント上昇)に。

 新規賃料の水準を示す新規成約賃料インデックスは88(同2ポイント下落)。新規成約賃料は横ばいで推移しているが、足元では新規賃料の一部に下限賃料を引き上げる動きがみられる。
 新規賃料が上昇した物件の割合から下落した物件の割合を引いた成約賃料DIは-4(同5ポイント上昇)で、13四半期連続のマイナス圏。もっともマイナス幅は2期連続で減少しており、これまで募集水準を低めに設定していたオーナーが空室の減少の伴い元の水準に戻す動きがみられた。

 新規賃料と継続賃料の両方を含む支払賃料インデックスは102(同1ポイント下落)。全契約の平均フリーレント月数は2.1ヵ月(同横ばい)、フリーレントあり契約の平均フリーレント月数は4.1ヵ月(同0.1ポイント下落)。フリーレント付与率については、1日以上が50.9%(同1.8ポイント上昇)、2ヵ月以上が41.7%(同1.2ポイント上昇)、6ヵ月以上が15.6%(同0.9ポイント下落)。

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フリーレント

建物等の賃貸契約において、一定期間賃料を無料とすることをいう。賃料相場等への影響を避けながら実質的に賃料を割安にする手法であり、販売促進の方法の一つである。 主として事務所ビルの賃貸に際して採用されることがあるが、住宅賃貸においても採用されるケースがある。

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2024/5/23

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